四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京テクニカル
事業の内容 歯車の精密測定装置の設計、製造、販売
これに伴い、株式会社東京テクニカルの子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.も子会社となりました。
②企業結合を行った主な理由
同社の歯車試験機は、自動車部品等の電子機器や工業製品等で用いられる歯車の製造に欠かせない接触型の検査装置で、高精度な測定を強みとしております。
同社の完全子会社化により、自動運転等のIoT 技術の進化に伴う成長市場における精密検査機器分野での競争優位性の向上並びに当社の光学センサー技術と同社の接触センサー技術の活用による相乗効果とそれに伴うインダストリー4.0 へ対応した事業拡大を目的としております。
③企業結合日
平成29年7月18日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社東京テクニカルの発行済株式の100%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月31日をみなし取得日としており、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間においては被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 株式取得の相手先の希望により非公表とさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
225,100千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京テクニカル
事業の内容 歯車の精密測定装置の設計、製造、販売
これに伴い、株式会社東京テクニカルの子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.も子会社となりました。
②企業結合を行った主な理由
同社の歯車試験機は、自動車部品等の電子機器や工業製品等で用いられる歯車の製造に欠かせない接触型の検査装置で、高精度な測定を強みとしております。
同社の完全子会社化により、自動運転等のIoT 技術の進化に伴う成長市場における精密検査機器分野での競争優位性の向上並びに当社の光学センサー技術と同社の接触センサー技術の活用による相乗効果とそれに伴うインダストリー4.0 へ対応した事業拡大を目的としております。
③企業結合日
平成29年7月18日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社東京テクニカルの発行済株式の100%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月31日をみなし取得日としており、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間においては被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 株式取得の相手先の希望により非公表とさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
225,100千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却