- #1 事業等のリスク
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
当該状況のなか、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当連結会計年度においては営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。
しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」に記載の施策を実施しております。
2015/06/26 9:37- #2 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、経済政策の効果等から緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速など不安要素もあり、先行き不透明な状況となっております。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、スマートフォン、タブレット端末等の製品市場が堅調に推移し、FPDメーカーの設備投資は一部に前向きな動きが見られました。
このような環境の中、当社グループは事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組み、損益構造の改善に努めてまいりました。当連結会計年度の連結業績は、主力製品である画像処理外観検査装置の売上増加により、売上高3,462百万円(前連結会計年度比39.0%増)、営業利益119百万円(前連結会計年度は営業損失457百万円)、経常利益111百万円(前連結会計年度は経常損失448百万円)となりました。また、新大阪営業所の土地建物を売却し、特別利益に固定資産売却益539百万円を計上した結果、当期純利益は535百万円(前連結会計年度は当期純損失263百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
2015/06/26 9:37- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 9:37- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 9:37- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
当該状況のなか、前事業年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりました。当事業年度においては営業利益、経常利益及び当期純利益を計上することができました。
しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当事業年度におきましては、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
2015/06/26 9:37- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
当該状況のなか、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当連結会計年度においては営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。
しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
2015/06/26 9:37- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は新大阪営業所の土地建物の売却益の計上により前連結会計年度に比べて増加しております。
当連結会計年度の当期純利益は535百万円(前連結会計年度は当期純損失263百万円)となりました。これは主に経常損益が改善したことに加え、特別利益が増加したことによるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
2015/06/26 9:37- #8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
当該状況のなか、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当連結会計年度においては営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。
しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」に記載の施策を実施しております。
2015/06/26 9:37- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 53円13銭 | 91円96銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △19円11銭 | 38円87銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、前連結会計年度は1株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純損失を算定しております。
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