- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他 | △8,097 | △1,064 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 119,314 | △134,617 |
(単位:千円)
2016/06/27 9:37- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/27 9:37- #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありましたが、世界経済の減速と共に不透明感が増しております。
当該状況のなか、平成26年3月期まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となりましたが、前事業年度は営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しました。しかしながら、当事業年度においては、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しました。
したがって、当事業年度におきましては、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく日本セグメントをはじめ、新規事業・新製品開発と事業構造の改革に取り組んでおります。
2016/06/27 9:37- #4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありましたが、世界経済の減速と共に不透明感が増しております。
当該状況のなか、平成26年3月期まで3期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりましたが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。しかしながら、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
したがって、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく日本セグメントをはじめ、新規事業・新製品開発と事業構造の改革に取り組んでおります。
2016/06/27 9:37- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は2,636百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。これは主に主力製品の画像処理外観検査装置の売上減少によるものであります。
当連結会計年度の営業損失は134百万円(前連結会計年度は営業利益119百万円)となりました。これは主に売上の減少に伴う売上総利益の減少によるものであります。
営業外収益は前連結会計年度に為替差益を計上していたため、前連結会計年度に比べて減少しております。営業外費用は前連結会計年度に支払補償費を計上していたため、前連結会計年度に比べて減少しております。
2016/06/27 9:37- #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありましたが、世界経済の減速と共に不透明感が増しております。
当該状況のなか、平成26年3月期まで3期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりましたが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。しかしながら、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
したがって、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」に記載の施策を実施しております。
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