有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありましたが、世界経済の減速と共に不透明感が増しております。
当該状況のなか、平成26年3月期まで3期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりましたが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。しかしながら、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
したがって、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく日本セグメントをはじめ、新規事業・新製品開発と事業構造の改革に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場や付加価値の高い国内市場にも注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
さらに、売上債権や在庫など総資産の圧縮、設備投資を抑制し現有資産の効率的な利用と人件費をはじめとする固定費の見直しによって、損益構造の改善にも努めております。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の収益性改善に向け、顧客ニーズに適合した製品開発の強化と、欧州を含むより大きな市場に向けた新規開拓を推進しております。
一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発は一定の成果を上げ、早期の収益計上を目指して今後は製品開発を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、主たる事業である検査機システム事業の受注動向は、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、依然として不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。