7730 マニー

7730
2025/06/13
時価
1256億円
PER 予
18.21倍
2012年以降
13.65-94.91倍
(2012-2024年)
PBR
2.17倍
2012年以降
1.41-8.64倍
(2012-2024年)
配当 予
3.32%
ROE 予
11.89%
ROA 予
10.89%
資料
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CSV,JSON

建物

【期間】
  • 通期

個別

2008年8月31日
23億6738万
2009年8月31日 -7.88%
21億8090万
2010年8月31日 -7.5%
20億1733万
2011年8月31日 -7.54%
18億6514万
2012年8月31日 -6.52%
17億4348万
2013年8月31日 -5.83%
16億4190万
2014年8月31日 +1.35%
16億6414万
2015年8月31日 -5.83%
15億6713万
2016年8月31日 -6.06%
14億7216万
2017年8月31日 -6.1%
13億8238万
2018年8月31日 -6.44%
12億9337万
2019年8月31日 +3.14%
13億3403万
2020年8月31日 +0.24%
13億3721万
2021年8月31日 -6.52%
12億5000万
2022年8月31日 -5.92%
11億7600万
2023年8月31日 -4.25%
11億2600万
2024年8月31日 +0.62%
11億3300万

有報情報

#1 主要な設備の状況
3.MANI HANOI CO.,LTD. の土地は、借地であり、借地権(無形固定資産)として429百万円計上しております。
4.MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD の建物は、借家であり、賃借料として4百万円計上しております。
5.MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED の建物は、借家であり、賃借料として4百万円計上しております。
2024/11/26 14:41
#2 事業等のリスク
項目リスクシナリオ対応策
品質リスク当社グループは、医療機器の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、製造時に偶発的に不具合等が発生する可能性があります。予期せぬ不具合やその疑いなどにより、万一大量に製品を回収することになった場合、回収費用等の発生や薬事規制上の対応、売上高の減少等の影響、損害賠償請求を受ける可能性のみならず、当社グループに対する信用が低下し、企業価値が棄損する可能性があります。医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制を整備し、製造段階のみならず販売後も品質のモニタリングを行っています。万一、不具合等が発生した際は、迅速に対応できる体制としております。
災害の発生リスク当社は、2011年3月に東日本大震災が発生した際、建物や製品在庫が破損するなどの被害を受けました。また、ベトナム工場では設備老朽化による火災の発生等のリスクがあります。このような災害が発生した場合には、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。災害の発生を防ぎ、万が一災害が生じた場合の被害を最小限に抑えるために、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。また、国内拠点ではBCPを作成し、被災時でも早期に事業復旧できるよう準備を行っております。ベトナム工場では専門家による漏電・火災リスクの調査や対策の実施、老朽化した施設の改修を進めております。
新製品開発リスク当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を行っております。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)に基づく製造販売に係る許認可が必要となります。これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申請した場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自主的に申請を取り下げる等の場合があります。さらに、海外においても当社製品の販売の前提として各国固有の品質基準や検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を上回る長期間を費やす場合があります。これらの場合に、当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ継続的に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性があります。積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、設計開発部門にも専任の薬事業務担当者を設置し、薬事及び品質管理体制の拡充を図っております。また、開発マーケティングを強化し、開発テーマの選択と集中を図ることで、開発リソースの有効活用に努めております。
2024/11/26 14:41
#3 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物5~50年
機械装置及び運搬具4~13年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
2024/11/26 14:41
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物-百万円3百万円
機械装置及び運搬具7010
2024/11/26 14:41
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15~31年
機械及び装置7年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
2024/11/26 14:41