建物(純額)
個別
- 2022年8月31日
- 11億7600万
- 2023年8月31日 -4.25%
- 11億2600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.MANI HANOI CO.,LTD. の土地は、借地であり、借地権(無形固定資産)として447百万円計上しております。2023/11/22 10:45
4.MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. の建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。
5.MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED の建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。 - #2 事業等のリスク
- 2023/11/22 10:45
区分 項目 リスクシナリオ 対応策 災害感染症 災害の発生リスク 当社は、2011年3月に東日本大震災が発生した際、建物や製品在庫が破損するなどの被害を受けました。また、ベトナム工場では設備老朽化による火災の発生等のリスクがあります。このような災害が発生した場合には、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 災害の発生を防ぎ、万が一災害が生じた場合の被害を最小限に抑えるために、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。また、国内拠点ではBCPを作成し、被災時でも早期に事業復旧できるよう準備を行っております。ベトナム工場では専門家による漏電・火災リスクの調査や対策の実施、老朽化した施設の改修を進めております。 感染症等リスク 感染症等の流行、またその感染症等の流行による政府等当局からの出勤禁止令及び病院での手術件数の減少等によっては、当社グループの事業活動及び収益等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの生産の約9割はベトナムの生産子会社となっており、ベトナムの生産子会社にて感染症が発生し、従業員が出勤停止となる場合、子会社の操業が停止するリスクがあります。このような状況になった場合、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 交替制在宅勤務(リモートワーク)及びフレックス勤務の導入を継続しております。今後感染症が流行した場合、WEB会議の推奨、毎日の検温やマスク着用の徹底等、従業員及びその家族の健康維持・安全確保を最優先とし、感染予防対策の徹底に努めてまいります。生産子会社で発生するリスクを回避するため、海外の生産拠点を分散し、生産能力が1か所に集中しない様に国内にスマートファクトリーの建設等を進めております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/11/22 10:45
ロ.無形固定資産建物及び構築物 5~50年 機械装置及び運搬具 4~13年
定額法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2023/11/22 10:45
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 建物及び構築物 0 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 68 70 - #5 火災損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)2023/11/22 10:45
2022年3月6日に発生しました当社連結子会社であるMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.における火災事故の影響により、建物の損傷の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物の有形固定資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下のとおりです。
資産の復旧工事費用等 2百万円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/11/22 10:45
(2) 無形固定資産建物 15~31年 機械及び装置 7年
定額法を採用しております。