7730 マニー

7730
2026/07/10
時価
1813億円
PER 予
25.89倍
2012年以降
13.65-94.91倍
(2012-2025年)
PBR
2.95倍
2012年以降
1.41-8.64倍
(2012-2025年)
配当 予
2.42%
ROE 予
11.38%
ROA 予
10.49%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)4,7289,65114,83020,416
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,8813,3605,4737,419
2022/11/25 11:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/11/25 11:14
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名
国科恒遠(北京)医療科技有限公司2,958デンタル関連製品
2022/11/25 11:14
#4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年11月25日)現在において判断したものであります。
区分項目リスクシナリオ対応策
医療政策の見直しによる販売価格の異常な変動当社グループの属する医療機器事業は、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定価格見直し(引き下げとなるケースが大半となっています。)が、概ね2年に1度実施されております。また、わが国にとどまらず、医療費抑制政策は世界的な傾向となっております。これに伴い、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。主力であるベトナム工場において、工程の自動化推進による継続的な製造コストの低減に加え、当社の微細加工技術を活かした高付加価値製品の販売により、これらの影響を最小化するよう努めております。
新製品及び新技術に係る長い事業化及び製品化期間当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を行っております。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)に基づく製造販売に係る許認可が必要となります。これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申請した場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自主的に申請を取り下げる等の場合があります。さらに、海外においても当社製品の販売の前提として各国固有の品質基準や検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を上回る長期間を費やす場合があります。これらの場合に、当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ継続的に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性があります。積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、設計開発部門にも専任の薬事業務担当者を設置し、薬事及び品質管理体制の拡充を図っております。また、開発マーケティングを強化し、開発テーマの選択と集中を図ることで、開発リソースの有効活用に努めております。
区分項目リスクシナリオ対応策
経営特定の法的規制当社は、国内において「医薬品医療機器等法」及び関連法規の規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可を受けております。これらの許認可を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点では、当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可が取り消された場合には、規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、「医薬品医療機器等法」及び関連法規等に基づく許可を受けて医療機器の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、海外においても欧米諸国の法規制だけでなく、中国、東南アジア諸国の法規制も近年厳しくなっており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。グローバルに事業を展開するため、製造及び販売先国の関連法規の遵守、規格への適合を図るとともに、品質マネジメントシステム構築と継続的改善を図っております。また、内部監査等を通じて、関連法規制への対応及び品質管理の状況等について、定期的な確認を実施しております。
重要な訴訟等の発生当社グループは、医療機器の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合等により、他者に損害を与え賠償を請求されるリスクがあります。また、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収することになった場合は、回収費用等の発生、売上高の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの事業は、薬事規制、知的財産法、環境及び労働安全衛生規制等の様々な法規制に関連しております。現在、当社グループが直面している重要な訴訟等はありませんが、将来的には法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制のもとで製造販売しております。また、順法精神を経営基本方針に定め、コンプライアンスを常に意識した経営に努めるとともに、訴訟・紛争・その他の法的なリスクに対しては、法務グループ等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備をしております。
社会環境カントリーリスク当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インドに子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は3社合計で7割程度となっております。また、それらの国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。各国の法律又は規制の変更や政情等を定常的に確認し、有事の際には人命の安全確保を最優先し、適切な対策の実行に努めております。また、製品の安定供給を実現するため、日本にスマートファクトリーを建設する計画を推進しております。
2022/11/25 11:14
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高については43百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/25 11:14
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高については43百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/25 11:14
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
サージカル関連製品アイレス針関連製品デンタル関連製品
顧客との契約から生じる収益5,9596,2508,20620,416
外部顧客への売上高5,9596,2508,20620,416
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/11/25 11:14
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。2022/11/25 11:14
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/11/25 11:14
#10 役員報酬(連結)
<当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績>f.パフォーマンスユニット(インセンティブプラン)の算定方法
定時株主総会翌日(基準期)に在籍する取締役及び執行役に対して、役職に応じたユニット数を付与し、基準期から3期後の「連結売上高」「連結営業利益」「株価」の目標値を設定します。当該期間経過後、各目標値に対するパフォーマンス(「連結売上高3割」「連結営業利益5割」「株価2割」で組み合わせた達成率)にユニット数とユニット額を乗じた金額を取締役及び執行役に支給しております。
1ユニット当たりの支給金額(ユニット額)については毎期報酬委員会にて決定しております。
2022/11/25 11:14
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
1.過去10年において、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役・執行役・従業員(以下、「業務執行者」という。)であるまたはあった場合
2.過去5年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.過去5年間において、当社グループから法律・会計・税務等の専門家またはコンサルタントとして、役員報酬以外に報酬を受けているまたは受けていた場合
2022/11/25 11:14
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率につきましても重要視しております。
2022/11/25 11:14
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
主にアジアと欧州における新型コロナからの需要回復並びに円安に伴う為替影響により、売上高は 20,416百万円(前年同期比 18.8%増)となりました。適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の影響により売上原価率は悪化したものの、売上高の増加等により営業利益は 6,163百万円(同 15.2%増)となりました。経常利益は為替差益が前年同期より増加したこと等により 7,544百万円(同 32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に計上された投資有価証券売却益がなくなったものの、経常利益が増加したこと等により 5,290百万円(同 23.3%増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
2022/11/25 11:14
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
2022/11/25 11:14

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