- 7730
- 2026/09/04
- 時価
- 1611億円
- PER 予
- 21.82倍
- 2012年以降
- 13.65-94.91倍
(2012-2025年) - PBR
- 2.59倍
- 2012年以降
- 1.41-8.64倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 2.72%
- ROE 予
- 11.88%
- ROA 予
- 10.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソフトウエア
連結
- 2022年8月31日
- 8400万
- 2023年8月31日 +741.67%
- 7億700万
個別
- 2022年8月31日
- 2600万
- 2023年8月31日 +999.99%
- 6億2200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2023/11/22 10:45
区分 項目 リスクシナリオ 対応策 気候変動関連リスク 当社製品は微細なものが多く、それらを加工する加工機自体も小さいことから、電力消費及び輸送等において環境負荷は軽微となりますが、中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 想定されるリスクについて、取締役会及び執行役会等に定期的に状況を報告するとともに、対応方針について意思決定を行い、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。 サイバー攻撃によるリスク サイバー攻撃、具体的には、マルウェア(不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意あるソフトウエア)の感染、DDos攻撃(分散型サービス妨害攻撃)及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界全体でますます大きな脅威となっております。外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により事業活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃により、当社グループのサービスの停止や情報漏洩(顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等)、データの破壊・改ざん等が発生し、当社グループの業務運営及び業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールの制定に加え、不審なプログラムの挙動を判定し実行防止すEDR(Endpoint Detection and Response)システムを導入しております。並行して従業員のリテラシー向上に向けた対策として情報セキュリティ教育等を定期的に実施してまいります。