ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及
ソリューション ……… び保守管理機器等の開発・販売及びテストサービス等を行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び製品の保守・サービス並びに情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務をしております。
IPネットワーク 固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視

2023/10/30 16:42

#2 事業等のリスク

⑥ 知的財産権について
当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないとの考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑦ 内部管理体制について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都立川市)	事業用資産(IPネットワークソリューション)	工具、器具及び備品	49,711千円
		ソフトウエア	742千円
		その他(投資その他の資産)	1,282千円
	計		51,737千円

当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、「IPネットワークソリューション」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,737千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
株式会社シー・ツー・エムは、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産及びのれんの収益性が低下しており、当初予定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として69,514千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)		当事業年度(2023年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	453,643千円		476,020千円
棚卸資産評価損	93,578		90,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年7月31日)		当連結会計年度(2023年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	453,643千円		476,020千円
棚卸資産評価損	93,578		90,789

(注)評価性引当額が71,799千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に
伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したこと及び

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスに加え、次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野に向けたネットワーク関連製品の開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。
固定通信分野では、データトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおり、IOWN(アイオン:Innovative Optical & Wireless Network)の研究開発も始まりました。急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
④ 通信分野における新事業の展開

2023/10/30 16:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社「IPネットワークソリューション」の事業用資産、100%子会社である株式会社シー・ツー・エムの事業用資産及びのれん、100%子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司の事業用資産について減損損失125,411千円を計上しております。
また、当社の100%子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定をいたしました。そのため、清算に伴う損失として38,616千円を計上しております。
財政状態の状況

2023/10/30 16:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2023/10/30 16:42

#10 関係会社清算損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社の100%子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定をいたしました。その為、清算に伴う従業員退職金等を清算に伴う損失として38,616千円を計上しております。

2023/10/30 16:42