有価証券報告書-第29期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、各役職ごとにその職務内容、権限と職責、事業環境、職務遂行状況等を取締役会において検証し、討議の結果決定することとしております。現任の業務執行取締役については、ここ12年前後で前経営陣から経営を引き継いでいます。リーマンショック後、世界の製造業を取り巻く事業環境が大きく変化し、より不確実性が高まるなか、業務執行の幅を広げ事業環境の変化に対応するとともに、事業利益を計上することに注力して、固定報酬は抑えております。
業績連動報酬としては当期の営業利益を基準に役員賞与を支給しております。一定額を賞与原資として、当期の営業利益の対前期比増減率を加減した額を役員賞与としております。各取締役への配分は取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務内容、職責等を勘案して、監査等委員会の同意のもと取締役会で決定しております。
当社はその他に役員退職慰労金制度を採用しております。これは当社の行っている機械工具製造・販売事業が、安定した高品質と妥当な価格、確実な納期対応を長期にわたり継続することで初めて、顧客企業から信頼を得ることができるため、中長期的に着実な対応が必要となります。そのため、当社の取締役には、中長期的な視野のもと着実で実効性のある職務執行が求められます。各期ごとの固定報酬を抑える一方で、長期的な職務遂行に対する報酬として役員退職慰労金を内規により取締役会で決定し、支給しております。
なお当社の取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年額100,000千円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	72,640	44,550	16,000	12,090	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	6,600	6,000	―	600	1
社外役員	3,940	3,600	―	340	2