有価証券報告書-第30期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長が取締役の報酬等について原案を作成、監査等委員である社外取締役3名と報酬諮問会議を行いその案を諮り、内容を精査し取締役の報酬案を決定します。その後、取締役会で審議を行い最終的に決定しております。業務執行取締役の報酬等は役職ごとの職務内容、職責、職務遂行状況を総合的に考慮して固定報酬額を決定しています。
業績連動報酬としては当期の営業利益を基準に役員賞与を支給しております。一定額を賞与原資として、当期の営業利益の対前期比増減率を加減した額を役員賞与としております。各取締役への配分は取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務内容、職責等を勘案して、監査等委員会の同意のもと取締役会で決定しております。
当社はその他に役員退職慰労金制度を採用しております。これは当社の行っている機械工具製造・販売事業が、安定した高品質と妥当な価格、確実な納期対応を長期にわたり継続することで初めて、顧客企業から信頼を得ることができるため、中長期的に着実な対応が必要となります。そのため、当社の取締役には、中長期的な視野のもと着実で実効性のある職務執行が求められます。各期ごとの固定報酬を抑える一方で、長期的な職務遂行に対する報酬として役員退職慰労金を内規により取締役会で決定し、支給しております。
なお当社の取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年額100,000千円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長が取締役の報酬等について原案を作成、監査等委員である社外取締役3名と報酬諮問会議を行いその案を諮り、内容を精査し取締役の報酬案を決定します。その後、取締役会で審議を行い最終的に決定しております。業務執行取締役の報酬等は役職ごとの職務内容、職責、職務遂行状況を総合的に考慮して固定報酬額を決定しています。
業績連動報酬としては当期の営業利益を基準に役員賞与を支給しております。一定額を賞与原資として、当期の営業利益の対前期比増減率を加減した額を役員賞与としております。各取締役への配分は取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務内容、職責等を勘案して、監査等委員会の同意のもと取締役会で決定しております。
当社はその他に役員退職慰労金制度を採用しております。これは当社の行っている機械工具製造・販売事業が、安定した高品質と妥当な価格、確実な納期対応を長期にわたり継続することで初めて、顧客企業から信頼を得ることができるため、中長期的に着実な対応が必要となります。そのため、当社の取締役には、中長期的な視野のもと着実で実効性のある職務執行が求められます。各期ごとの固定報酬を抑える一方で、長期的な職務遂行に対する報酬として役員退職慰労金を内規により取締役会で決定し、支給しております。
なお当社の取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年額100,000千円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 64,950 | 45,000 | 11,000 | 8,950 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 1,600 | 1,500 | - | 100 | 1 |
| 社外役員 | 4,920 | 4,500 | - | 420 | 3 |