売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/07/03 10:32

#3 事業等のリスク

(2) 為替レートの変動について
為替レートの変動は、当社グループ間または顧客との外貨建取引価額が変動することにより、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、外貨建て輸出入のバランスを図るなど為替ヘッジに努めておりますが、急激に為替レートが変動した場合は、外貨建債権・債務の換算において、損益等に影響を与える可能性があります。なお、為替レートの変動は、連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 借入金等への依存について

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上方法
売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準2014/07/03 10:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/03 10:32

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#7 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額用により費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。2014/07/03 10:32

#8 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、金融・財政政策を背景とした円安、株高、低金利の傾向を持続すると共に、大企業を中心に企業収益の改善の兆しが見られ、従前よりさらに進んだ景況感の改善が見られるようになりました。米国では雇用状況の改善、個人消費の緩やかな伸びや住宅投資の堅調な推移などにより、景気回復が緩やかに続き、欧州では、一時の低迷から脱しつつあるなど緩やかな回復の兆しが見られました。一方、中国及び新興国経済は、拡大基調となっているものの、減速が懸念されるほか、ウクライナ情勢等の緊迫化が懸念されております。わが国経済においても、円安の恩恵は輸出量の増加ではなく売上高の増加をもたらすに留まっており、更に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要は見られたものの、その先の景気の腰折れが懸念されるなど、いまだ不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や社会における多様なニーズやその変化、そして技術革新に、迅速かつ的確に対応すべく基盤技術の研磨に努めると共に更なる応用技術力の強化を図り、積極的に新製品開発、市場開拓、ブランド力の向上を推進してまいりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動の結果使用した資金は1,208百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。これは長期借入れによる収入が4,224百万円あった一方で、主に短期借入金の純増減額△3,317百万円による支出、長期借入金の返済による支出が2,691百万円あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債300百万円、長期借入金5,842百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金11,872百万円の構成となっており、合わせて18,014百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は47.6%(前連結会計年度末は55.2%)となっております。
(4)経営成績の分析

2014/07/03 10:32

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2014/07/03 10:32

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2014/07/03 10:32

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	7,385百万円	8,973百万円
外注加工費	9,521	11,585

2014/07/03 10:32