文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、31,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金の増加が主因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,669百万円と前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。
① 有形固定資産
有形固定資産については設備投資により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。
② 無形固定資産
無形固定資産についてはのれん、商標権、ソフトウェアの償却等により、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
③ 投資その他の資産
投資その他の資産については繰延税金資産の追加計上等により、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で短期借入金が減少したことが主因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,478百万円と前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。これは退職給付に係る会計基準の変更により、前連結会計年度まで計上していた退職給付引当金に代えて、退職給付に係る負債を計上したことによる減少があったものの、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は16,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,054百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が868百万円、少数株主持分が519百万円、為替換算調整勘定が200百万円増加したことに加え、退職給付に係る会計基準の変更により、退職給付に係る調整累計額が464百万円発生したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,531百万円(前連結会計年度比50.2%減)となりました。これは売上債権の増加が796百万円あったものの、主に税金等調整前当期純利益が1,004百万円、減価償却費が1,196百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,221百万円(前連結会計年度比76.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が836百万円、無形固定資産の取得による支出が413百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの)は310百万円のプラスとなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,208百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。これは長期借入れによる収入が4,224百万円あった一方で、主に短期借入金の純増減額△3,317百万円による支出、長期借入金の返済による支出が2,691百万円あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債300百万円、長期借入金5,842百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金11,872百万円の構成となっており、合わせて18,014百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は47.6%(前連結会計年度末は55.2%)となっております。
(4)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ10.2%増収の37,824百万円となりました。
計測・計量機器事業につきましては、計量機器は、台秤やロードセルが引き続き堅調な売上を上げております。計測機器は熱中症指数計の需要が一巡したと見られ、全体的に伸び悩んでいます。計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)は、タイヤ転がり抵抗試験機や熱交換器をはじめとする各種試験装置の需要が引き続き増加傾向にあり、好調な結果となりました。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.2%増収の21,755百万円となりました。
医療・健康機器事業につきましては、メディカル計量器の売上が引き続き好調な他、新製品を投入した全自動血圧計やベッドサイドモニターも売上増に寄与し好調な結果となりました。健康機器は、概ね業績を維持しております。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11.7%増収の16,068百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し54.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増に伴って販売費が増加したほか、人件費、研究開発費を中心に増加し、前連結会計年度に比べ12.5%増加し15,962百万円となりました。研究開発費につきましてはなお高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。
(営業利益)
営業利益は、1,439百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。計測・計量機器事業の営業利益は前連結会計年度比15.1%増益の947百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、前連結会計年度比3.0%増益の1,967百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,474百万円が発生しております。
(経常利益)
経常利益は、持分法による投資利益などにより営業外収益が161百万円発生し、支払利息を中心に営業外費用が577百万円発生した結果、1,023百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、税金等調整前当期純利益1,004百万円に法人税、住民税及び事業税244百万円が発生した一方、法人税等調整額△458百万円を計上した結果、1,212百万円(前連結会計年度比34.3%増)となりました。
(包括利益)
包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益1,217百万円に加え、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が212百万円発生した結果、1,429百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。