四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、大企業を中心に業績の改善が見られるものの、消費税率引き上げと実質賃金の減少を背景とした個人消費の停滞や各種経済指標での弱さも見られ、円安を背景とした輸入原材料の価格上昇等と合わせ先行きが不透明な状況が続いております。
米国においては、雇用環境の改善による個人消費の伸び等を背景に回復基調が続きましたが、欧州においては、英国やドイツでは緩やかな回復が見られたものの他EU諸国では成長が鈍化しており、東欧や中東での政情不安を背景に先行きが懸念されます。一方、中国及び新興国経済においては、特に中国の経済拡大が緩やかになっているほか、ブラジルやインドといった新興国で成長が鈍化しており、拡大基調にあるものの減速傾向となりました。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き積極的な開発投資を行うことで、基盤技術の研磨に努めると共に更なる応用技術力の強化を図ってまいりました。
この結果、第2四半期連結累計期間における売上高は17,308百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失は235百万円(前年同期は営業損失190百万円)、経常損失は415百万円(前年同期は経常損失354百万円)、四半期純損失は430百万円(前年同期は四半期純損失386百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が受注も好調で売上を伸ばしました。計測機器では受注が堅調に積み上がっているものの売上に至らず、前年同期比で売上を落としました。計量機器では前第2四半期連結会計期間に発表したウェイトチェッカや金属検出機などの新製品によって売上の上積みがあったものの、計量機器全体での売上は微増に留まりました。
米州においては計測機器が前年同期を下回りましたが、円安の影響もあり計測・計量機器全体の円換算後の売上高は微減に留まりました。また、原価率の改善や販管費の縮減等によって収益が大きく改善しました。
アジア・オセアニアにおいても、特に計量機器は現地通貨ベースで売上が伸び悩んでおりますが、円安による影響で円換算額では増収となりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は10,401百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は86百万円(前年同期は営業損失81百万円)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医療機器・健康機器共、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり停滞しました。また、原価率の悪化及び販管費の増加により、収益が悪化いたしました。
米州における健康機器は、前期に引き続いて不調となった一方、欧州における健康機器は、販売施策により売上を伸ばしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は6,906百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は526百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は43,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が1,679百万円の減少となったこと等により流動資産が331百万円減少したものの、投資その他の資産の繰延税金資産が増加したこと等により固定資産が441百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は27,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加いたしました。これは短期借入金が757百万円増加したこと等によって流動負債が354百万円増加したこと、及び退職給付に関する会計基準等の適用等により、退職給付に係る負債が983百万円増加したこと等によって固定負債が800百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は15,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少いたしました。これは主に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額641百万円が利益剰余金から減少したことに加え、四半期純損失が430百万円となり、配当金の支払額が149百万円あったことから、利益剰余金が1,220百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが777百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△576百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△58百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が36百万円発生した結果、5,679百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は777百万円(前年同期比263.0%増)となりました。これは税金等調整前四半期純損失が417百万円、たな卸資産の増加額が1,054百万円あった一方で、売上債権の減少額が1,798百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は576百万円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が694百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは200百万円のプラスとなっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期比40.4%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増によって475百万円の収入があったものの、長期借入金では借入れによる収入と返済による支出の差が△338百万円となったほか、配当金の支払額が148百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,264百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。