四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、輸出企業を中心とする大企業では業績の改善が見られたものの、中小企業や地方経済まで波及しておらず、個人消費も停滞しました。
米国においては景気拡大基調が持続しており、企業業績は堅調で雇用環境も回復傾向となりましたが、欧州や新興国においては成長の鈍化が続きました。特に欧州においては、ギリシャの債務問題や東欧での政情不安を背景に先行きが懸念されるほか、ロシアでは欧米諸国による経済制裁によって経済が低迷している中、11月には原油価格と露ルーブルが急落したことから、混迷の度合いが増しております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、第3四半期連結累計期間における売上高は27,229百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は306百万円(前年同期比245.4%増)、経常損失は438百万円(前年同期は経常損失35百万円)、四半期純損失は479百万円(前年同期は四半期純損失298百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が受注も好調で売上を伸ばしたほか、計測機器でも売上を伸ばしたことで、収益が改善しました。
米州においては、円安の影響もあり計量機器で売上を伸ばしたことに加え、原価率の改善等によって収益が大きく改善しました。
アジア・オセアニアにおいては現地通貨ベースで売上が低迷したものの、円安の効果によって円換算額では増収となりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は16,388百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は286百万円(前年同期は営業利益8百万円)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医療機器・健康機器共、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり停滞しました。また、原価率が悪化し販管費が増加したことで、減収減益となりました。
米州における健康機器は、現地通貨ベースで売上が低迷したものの、円安の効果によって円換算額では増収となりました。
欧州における健康機器は、現地通貨ベースで売上を伸ばしましたが、露ルーブルの価値が日本円を含む他の通貨に対して大幅に下落したことから、円換算額では減収となりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は10,841百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1,166百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は46,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,857百万円、商品及び製品が1,050百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は31,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,759百万円増加いたしました。これは短期借入金が2,544百万円増加したこと等によって流動負債が3,317百万円増加したこと、及び退職給付に関する会計基準等の適用等により、退職給付に係る負債が1,025百万円増加したこと等によって固定負債が1,442百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は15,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少いたしました。これは主に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額641百万円が利益剰余金から減少したことに加え、四半期純損失が479百万円となり、配当金の支払額が256百万円あったことから、利益剰余金が1,376百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,429百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。