訂正有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、金融・財政政策を背景とした円安、株高、低金利の傾向を持続すると共に、大企業を中心に企業収益の改善の兆しが見られ、従前よりさらに進んだ景況感の改善が見られるようになりました。米国では雇用状況の改善、個人消費の緩やかな伸びや住宅投資の堅調な推移などにより、景気回復が緩やかに続き、欧州では、一時の低迷から脱しつつあるなど緩やかな回復の兆しが見られました。一方、中国及び新興国経済は、拡大基調となっているものの、減速が懸念されるほか、ウクライナ情勢等の緊迫化が懸念されております。わが国経済においても、円安の恩恵は輸出量の増加ではなく売上高の増加をもたらすに留まっており、更に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要は見られたものの、その先の景気の腰折れが懸念されるなど、いまだ不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や社会における多様なニーズやその変化、そして技術革新に、迅速かつ的確に対応すべく基盤技術の研磨に努めると共に更なる応用技術力の強化を図り、積極的に新製品開発、市場開拓、ブランド力の向上を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は37,824百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は1,439百万円(前連結会計年度比10.0%増)、経常利益は1,023百万円(前連結会計年度比0.5%減)、当期純利益は1,212百万円(前連結会計年度比34.3%増)となりました。
セグメントの概要は、次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本における計量機器では、6月に設立したシーエム精機㈱の製造するウェイトチェッカ及び金属検出機といった製品群はこれまで当社グループで手掛けていなかったことから、前年同期比での売上及び利益の増加に大きく寄与しました。計測機器では、物性の試験・評価を行う試験技術が前連結会計年度に国際標準規格に採択されたこともあり、当該試験機が売上を伸ばしております。計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)では前連結会計年度並みと堅調に推移しております。
米州における計量機器は、概ね前連結会計年度並みの水準を維持しております。計測機器は、予定していた大口案件が受注に至らなかったことから現地通貨ベースで売上を落とし原価率も悪化したことから、営業損失に陥りました。
欧州における計量機器は、需要の回復を受けて売上、利益ともに持ち直してまいりました。計測機器は、DSP応用試験機が欧州の研究機関に採用されたことなどから、売上を伸ばしました。
アジア・オセアニアにおいては、計量機器・計測機器とも堅調であり、特に計測機器の売上は前連結会計年度と比べて伸びておりますが、この主な増加要因は前連結会計年度と比べて円安となったことによるものです。また、売上の伸び率以上に販売費及び一般管理費が増加していることから、営業利益については僅かな伸長に留まっております。
これらの結果、計測・計量機器事業の売上高は21,755百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は947百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本における健康機器は、引き続き新規販売ルートの開拓や新製品投入を行ったことに加え、円安による輸出の増加もあり売上を伸ばしております。医療機器は、医療用の体重計等といった医療用計量器が前連結会計年度と比べて大幅に伸びておりますが、逆にそれ以外は苦戦しており、全体では微増に留まっております。
米州における健康機器は、テレメディシン向けの血圧計が不調だったことから、現地通貨ベースでは売上を落としており、その上、人件費の増加も加わったことで営業損失に陥りました。
欧州における健康機器は、売上を大きく伸ばしたものの、拡販のための広告宣伝費や人件費が増加したことから利益は減少しました。
アジア・オセアニアにおける健康機器は、堅調に推移しておりますが、売上の伸びを超える販売費及び一般管理費の増加により、利益は減少しました。
これらの結果、医療・健康機器事業の売上高は16,068百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は1,967百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,531百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,221百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,208百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が175百万円発生した結果、5,499百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,531百万円(前連結会計年度比50.2%減)となりました。これは売上債権の増加が796百万円あったものの、主に税金等調整前当期純利益が1,004百万円、減価償却費が1,196百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,221百万円(前連結会計年度比76.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が836百万円、無形固定資産の取得による支出が413百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,208百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。これは長期借入れによる収入が4,224百万円あった一方で、主に短期借入金の純増減額△3,317百万円による支出、長期借入金の返済による支出が2,691百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては、金融・財政政策を背景とした円安、株高、低金利の傾向を持続すると共に、大企業を中心に企業収益の改善の兆しが見られ、従前よりさらに進んだ景況感の改善が見られるようになりました。米国では雇用状況の改善、個人消費の緩やかな伸びや住宅投資の堅調な推移などにより、景気回復が緩やかに続き、欧州では、一時の低迷から脱しつつあるなど緩やかな回復の兆しが見られました。一方、中国及び新興国経済は、拡大基調となっているものの、減速が懸念されるほか、ウクライナ情勢等の緊迫化が懸念されております。わが国経済においても、円安の恩恵は輸出量の増加ではなく売上高の増加をもたらすに留まっており、更に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要は見られたものの、その先の景気の腰折れが懸念されるなど、いまだ不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や社会における多様なニーズやその変化、そして技術革新に、迅速かつ的確に対応すべく基盤技術の研磨に努めると共に更なる応用技術力の強化を図り、積極的に新製品開発、市場開拓、ブランド力の向上を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は37,824百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は1,439百万円(前連結会計年度比10.0%増)、経常利益は1,023百万円(前連結会計年度比0.5%減)、当期純利益は1,212百万円(前連結会計年度比34.3%増)となりました。
セグメントの概要は、次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本における計量機器では、6月に設立したシーエム精機㈱の製造するウェイトチェッカ及び金属検出機といった製品群はこれまで当社グループで手掛けていなかったことから、前年同期比での売上及び利益の増加に大きく寄与しました。計測機器では、物性の試験・評価を行う試験技術が前連結会計年度に国際標準規格に採択されたこともあり、当該試験機が売上を伸ばしております。計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)では前連結会計年度並みと堅調に推移しております。
米州における計量機器は、概ね前連結会計年度並みの水準を維持しております。計測機器は、予定していた大口案件が受注に至らなかったことから現地通貨ベースで売上を落とし原価率も悪化したことから、営業損失に陥りました。
欧州における計量機器は、需要の回復を受けて売上、利益ともに持ち直してまいりました。計測機器は、DSP応用試験機が欧州の研究機関に採用されたことなどから、売上を伸ばしました。
アジア・オセアニアにおいては、計量機器・計測機器とも堅調であり、特に計測機器の売上は前連結会計年度と比べて伸びておりますが、この主な増加要因は前連結会計年度と比べて円安となったことによるものです。また、売上の伸び率以上に販売費及び一般管理費が増加していることから、営業利益については僅かな伸長に留まっております。
これらの結果、計測・計量機器事業の売上高は21,755百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は947百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本における健康機器は、引き続き新規販売ルートの開拓や新製品投入を行ったことに加え、円安による輸出の増加もあり売上を伸ばしております。医療機器は、医療用の体重計等といった医療用計量器が前連結会計年度と比べて大幅に伸びておりますが、逆にそれ以外は苦戦しており、全体では微増に留まっております。
米州における健康機器は、テレメディシン向けの血圧計が不調だったことから、現地通貨ベースでは売上を落としており、その上、人件費の増加も加わったことで営業損失に陥りました。
欧州における健康機器は、売上を大きく伸ばしたものの、拡販のための広告宣伝費や人件費が増加したことから利益は減少しました。
アジア・オセアニアにおける健康機器は、堅調に推移しておりますが、売上の伸びを超える販売費及び一般管理費の増加により、利益は減少しました。
これらの結果、医療・健康機器事業の売上高は16,068百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は1,967百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,531百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,221百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,208百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が175百万円発生した結果、5,499百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,531百万円(前連結会計年度比50.2%減)となりました。これは売上債権の増加が796百万円あったものの、主に税金等調整前当期純利益が1,004百万円、減価償却費が1,196百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,221百万円(前連結会計年度比76.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が836百万円、無形固定資産の取得による支出が413百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,208百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。これは長期借入れによる収入が4,224百万円あった一方で、主に短期借入金の純増減額△3,317百万円による支出、長期借入金の返済による支出が2,691百万円あったことによるものであります。