売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 15:17

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 15:17

#3 事業等のリスク

(2) 為替レートの変動について
為替レートの変動は、当社グループ間または顧客との外貨建取引価額が変動することにより、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、外貨建て輸出入のバランスを図るなど為替ヘッジに努めておりますが、急激に為替レートが変動した場合は、外貨建債権・債務の換算において、損益等に影響を与える可能性があります。なお、為替レートの変動は、連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 借入金等への依存について

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上方法
売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準2018/06/27 15:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 15:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/27 15:17

#7 引当金の計上基準

(5) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10%以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,120百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は2,378百万円(前連結会計年度比109.8%増)、経常利益は2,332百万円(前連結会計年度比111.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円(前連結会計年度比283.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2018/06/27 15:17

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 創業者功労等引当金
平成29年3月24日開催の当社取締役会において、当社創業者であり代表取締役執行役員社長であった古川陽氏が平成28年7月に急逝したことを受け、平成29年6月27日開催の定時株主総会において、弔慰金48百万円と特別功労金52百万円を贈呈することを決議し、当該支払に備えるため計上しておりました。
④ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2018/06/27 15:17

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,227百万円	10,216百万円
仕入高	14,349	14,758

2018/06/27 15:17