(2) セグメント資産の調整額△10,453百万円にはセグメント間取引消去△13,642百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,189百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

2018/06/27 15:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,542百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,763百万円にはセグメント間取引消去△13,686百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,923百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における製造用設備(工具器具備品)であります。

2018/06/27 15:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降、新たに取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益(見込有効期間5年)に基づく償却方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/27 15:17

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	3	0

2018/06/27 15:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	15百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3	1
計	18	2

2018/06/27 15:17

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	1
工具、器具及び備品	3	0
計	16	1

2018/06/27 15:17

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/27 15:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,656百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。

2018/06/27 15:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見込有効期間(15年)に基づく均等償却によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益(見込有効期間5年)に基づく償却方法によっております。
上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/27 15:17