#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△10,773百万円にはセグメント間取引消去△14,514百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,741百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (2) セグメント資産の調整額△9,558百万円にはセグメント間取引消去△13,469百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,911百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。2020/06/26 16:39
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間5年に基づく償却方法によっております。2020/06/26 16:39
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b 無形固定資産
無形固定資産については、ソフトウェアの償却額が新規投資額を上回ったこと、過去の投資に伴うのれんや商標権の償却が進んだため、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。
c 投資その他の資産
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見込有効期間(15年)に基づく均等償却によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間5年に基づく償却方法によっております。
2020/06/26 16:39
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見込有効期間(15年)に基づく均等償却によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間3～5年に基づく償却方法によっております。
上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。2020/06/26 16:39