有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,558百万円にはセグメント間取引消去△13,469百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,911百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の計測・計量機器事業の米州の売上高が161百万円、セグメント利益が20百万円それぞれ減少し、医療・健康機器事業の米州の売上高が60百万円、セグメント利益が16百万円それぞれ減少しております。
(2) セグメント資産の調整額△9,558百万円にはセグメント間取引消去△13,469百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,911百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の計測・計量機器事業の米州の売上高が161百万円、セグメント利益が20百万円それぞれ減少し、医療・健康機器事業の米州の売上高が60百万円、セグメント利益が16百万円それぞれ減少しております。