- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△10,773百万円にはセグメント間取引消去△14,514百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,741百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2020/06/26 16:39- #2 セグメント表の脚注(連結)
(2) セグメント資産の調整額△9,558百万円にはセグメント間取引消去△13,469百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,911百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2020/06/26 16:39- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における製造用設備(工具器具備品)であります。
2020/06/26 16:39- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の使用権資産が569百万円、流動負債及び固定負債に含まれるリース債務の合計が569百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 16:39- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降、新たに取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間5年に基づく償却方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/26 16:39 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 0百万円 |
| 土地 | - | 0 |
| 計 | 4 | 0 |
2020/06/26 16:39 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 16 | 0 |
| 計 | 19 | 1 |
2020/06/26 16:39 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 11 | 19 |
| ソフトウェア | - | 0 |
| 計 | 13 | 21 |
2020/06/26 16:39 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 16:39- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 16:39- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ホロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ホロン株式の取得価額と株式会社ホロン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 2,091百万円 |
| 固定資産 | 482 〃 |
| のれん | 844 〃 |
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/06/26 16:39- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円減少いたしました。これは資産の効率的な運用に努めた結果、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の残高削減が進んだことが主要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円減少いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。
2020/06/26 16:39- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2020/06/26 16:39- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 16:39- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2020/06/26 16:39