- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 15:56- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1) セグメント利益又は損失の調整額△1,842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,576百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△386百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,369百万円にはセグメント間取引消去△15,997百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,628百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 15:56 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/26 15:56- #4 役員報酬(連結)
ⅱ 業績連動報酬制度
「業績連動報酬」は、株主総会で決議された支給総額を上限として業績連動報酬を損金経理する前の連結親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結当期純利益」という。)の期初に公表する業績予想値の達成度、および連結営業利益の対前年度比率によって決定いたします。連結当期純利益の達成度と連結営業利益の対前年度比率を業績指標として選定した理由は、毎期の利益水準向上による企業価値向上を目標としており、そのための業績指標として適当と判断したためです。業績連動報酬の支給総額は、2007年6月27日開催の第30回定時株主総会において5億円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名でした。また、配分方法の決定は、2018年6月26日開催の第41回定時株主総会において取締役会に一任されることが決議されております。業績連動報酬については当社及び株式会社エー・アンド・デイ(以下、「A&D」という。)の両社において同様の制度を設けておりましたが、当社での制度運用は行わず、A&Dにおいて実施する旨を当社取締役会にて決議しておりました。これを変更し、2024年5月24日開催の当社取締役会で下記の通り制度を見直した上で運用を開始する旨を決議しました。
1.計算方法 業績連動報酬は、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成率と連結営業利益の対前年度比率に応じて、原則として基準報酬額に対して55%から150%の範囲で算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
2024/06/26 15:56- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、現中期経営計画(2022年度〜2024年度)の最終年度となる2024年度において、売上高66,000百万円、営業利益9,200百万円、営業利益率13.9%の目標を掲げております。
(4)会社の対処すべき課題
2024/06/26 15:56- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
計測・計量機器事業においては、コロナ禍で先送りされていた国内の設備投資再開に伴う需要増加が牽引したものの、特に米国や中国など海外における設備投資需要停滞の影響が大きく、前期比増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は61,955百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は7,955百万円(前連結会計年度比6.4%増)、経常利益は8,240百万円(前連結会計年度比7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,299百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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