#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益又は損失の調整額△1,815百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,909百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益の調整79百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,359百万円にはセグメント間取引消去△19,441百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,082百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:54
#3 役員報酬（連結）: ⅱ 業績連動報酬制度
「業績連動報酬」は、株主総会で決議された支給総額を上限として業績連動報酬を損金経理する前の連結親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結当期純利益」という。)の期初に公表する業績予想値(目標値)に対する達成率、および連結営業利益の対前年度比率によって決定いたします。連結当期純利益の達成率と連結営業利益の対前年度比率を業績指標として選定した理由は、毎期の利益水準向上による企業価値向上を目標としており、そのための業績指標として適当と判断したためです。業績連動報酬の支給総額は、2007年6月27日開催の第30回定時株主総会において5億円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名でした。また、配分方法の決定は、2018年6月26日開催の第41回定時株主総会において取締役会に一任されることが決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)でした。業績連動報酬については当社及び株式会社エー・アンド・デイ(以下、「A&D」という。)の両社において同様の制度を設けておりましたが、当社での制度運用は行わず、A&Dにおいて実施する旨を当社取締役会にて決議しておりました。これを変更し、2024年4月26日開催の当社取締役会で下記の通り制度を見直した上で運用を開始する旨を決議しました。なお、当該取締役会後の定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は3名)でした。
1.計算方法業績連動報酬は、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成率と連結営業利益の対前年度比率に応じて、原則として基準報酬額に対して55%から150%の範囲で算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現2026/06/23 15:54
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画(2025年度～2027年度)に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。
半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、前期までの旺盛な需要の反動により当期は調整局面に入り、その影響を受けて減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となりました。営業利益は米国関税によるコスト増の影響を受けたものの、価格適正化や生産性向上の効果により概ね前年並みの水準を維持しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,326百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は9,209百万円(前連結会計年度比4.5%増)、経常利益は9,470百万円(前連結会計年度比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
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