四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイは、2022年7月26日開催の取締役会において、同社の子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
1.合併の目的
経営管理体制を一元化し、かつ人材の有効活用により一層の効率化を図ることで、当社グループの競争力の強化並びに収益力の向上を目的とするものです。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
2022年7月20日 本合併に係る取締役会決議(合併当事会社)
2022年7月20日 合併契約締結
2022年7月26日 本合併に係る取締役会決議(株式会社エー・アンド・デイ)
2022年7月26日 株主総会決議(合併当事会社)
2023年1月1日 合併期日(効力発生日)及び商号変更日
(2) 合併の方式
研精工業株式会社を存続会社、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併は、完全子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はなされず、資本金の額の増減もありません。
(4)引継資産・負債の状況
合併期日(効力発生日)において、消滅会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ予定であります。
3.合併当事会社の概要(2022年7月26日現在)
4.合併後の状況(予定)
5.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイは、2022年7月26日開催の取締役会において、同社の子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
1.合併の目的
経営管理体制を一元化し、かつ人材の有効活用により一層の効率化を図ることで、当社グループの競争力の強化並びに収益力の向上を目的とするものです。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
2022年7月20日 本合併に係る取締役会決議(合併当事会社)
2022年7月20日 合併契約締結
2022年7月26日 本合併に係る取締役会決議(株式会社エー・アンド・デイ)
2022年7月26日 株主総会決議(合併当事会社)
2023年1月1日 合併期日(効力発生日)及び商号変更日
(2) 合併の方式
研精工業株式会社を存続会社、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併は、完全子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はなされず、資本金の額の増減もありません。
(4)引継資産・負債の状況
合併期日(効力発生日)において、消滅会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ予定であります。
3.合併当事会社の概要(2022年7月26日現在)
| 存続会社 | 消滅会社 | 消滅会社 | |
| 商 号 | 研精工業株式会社 | リトラ株式会社 | 株式会社オリエンテック |
| 本 店 所 在 地 | 茨城県下妻市高道祖4210番地15 | 埼玉県日高市原宿7番地5 | 埼玉県深谷市榛沢新田161 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 渡辺 進一 | 代表取締役社長 畑中 和典 | 代表取締役社長 上原 宏重 |
| 事 業 内 容 | 電子天秤・医療用電子機器・精密機械部品の製造及び販売 | ロードセル、インジケータ、電子天秤、産業用はかり、ウエイトチェッカー、その他電子応用機器の製造 | 各種材料試験機・自動車関連試験装置・各種半導体製造設備・信号・波形解析装置の製造 |
| 設立年月日 | 1955年9月 | 1985年6月 | 1954年12月 |
| 資本金 | 81百万円 | 200百万円 | 268百万円 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社エー・アンド・デイ100% | 株式会社エー・アンド・デイ100% | 株式会社エー・アンド・デイ100% |
4.合併後の状況(予定)
| 商号 | 株式会社A&Dマニュファクチャリング |
| 事業内容 | 電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子応用機器の製造 |
| 本店所在地 | 茨城県下妻市高道祖4210番地15 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 大角 英輔 |
| 資本金 | 81百万円 |
| 決算期 | 3月31日 |
5.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。