四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、経済・金融政策の効果等により緩やかな景気回復基調で推移した
ものの、消費増税や天候不順の影響等による消費の落ち込み、エネルギー価格の上昇懸念等のマイナス要因も多
く、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
国内医療業界においては、平成26年4月1日の診療報酬改定が0.1%のプラス改定であったものの、消費税引き上
げに伴うコスト補填分を除けば実質1.26%のマイナスであることから、この改定による影響を見きわめようと、医
療施設において設備投資を抑制する動きが見られるなど、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中で、当社では採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFID、全自動尿分取装置
UA・ROBO-2000RFIDに加え、健診施設・クリニック向けの卓上型採血管準備装置BC・ROBO 6を前期より製品ライン
ナップに追加し、積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,307,819千円(前年同期比8.6%増加)となりました。国内市場・海
外市場ともに、第2四半期の後半に予定されていた採血管準備装置の販売が順調に進捗したことから、売上高は前
年同期比増となりました。また、当第2四半期累計期間の総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期
比1ポイント増加し7.4%となりました。
利益面に関しては、売上原価の増加により売上総利益は2,110,210千円(前年同期比0.04%減少)、研究開発費の下
期へのずれ等があったこと等により販売費及び一般管理費は1,078,088千円(前年同期比7.3%減少)となり、営業利
益は1,032,122千円(前年同期比8.9%増加)、経常利益は1,032,538千円(前年同期比8.9%増加)、四半期純利益は
676,145千円(前年同期比12.1%増加)となりました。
<単一セグメント内の品目別販売状況>・採血管準備装置
当第2四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は2,017,368千円(前年同期比17.9%増加)となりまし
た。
第2四半期の後半に大型案件が集中したことにより売上高は好調に伸長し、国内市場においては1,866,661千円(前年同期比17.7%増加)、海外市場においては150,707千円(前年同期比20.2%増加)となりました。
・検体検査装置
当第2四半期累計期間における検体検査装置の売上高は229,350千円(前年同期比30.4%減少)となりました。
大手製薬会社向け電解質分析装置のスポット売上が前期にあったため、国内市場の売上高は209,285千円(前年
同期比32.3%減少)、海外市場の売上高は20,065千円(前年同期比3.1%減少)となりました。
・消耗品等
当第2四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,995,469千円(前年同期比7.5%増加)となりました。
装置の累計販売台数の増加により、消耗品の売上は国内外ともに堅調な推移を続け、国内市場における売上高
は1,848,901千円(前年同期比5.9%増加)、海外市場における売上高は146,568千円(前年同期比34.2%増加)となりました。
・その他
当第2四半期累計期間において、その他の売上高は65,629千円(前年同期比4.8%減少)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は13,983,970千円となり、前事業年度末比138,018千円増加しました。
これは主に、売上債権の回収が順調に進んだこと等により、現金及び預金が665,893千円増加したことによるもの
であります。
当第2四半期会計期間末の負債の残高は2,449,401千円となり、前事業年度末比249,049千円減少しました。これ
は主に、法人税等の納付により未払法人税等が164,416千円減少、平成26年3月期第4四半期において販売をおこ
なった製品仕入に係る支払が滞りなく進んだことにより仕入債務が98,873千円減少したことによるものでありま
す。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は11,534,568千円となり、前事業年度末比387,067千円増加しました。
これは配当金289,078千円による減少があった一方、四半期純利益が676,145千円であったことによるものでありま
す。なお、自己資本比率は82.5%となり、前事業年度末比2.0ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は4,997,855千円と
なり、前年同四半期累計期間比1,131,609千円の増加(前事業年度末比605,619千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、962,439千円の資金増加(前年同四半期累計期間は298,807千円の資金増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1,032,538千円、売上債権の減少額が409,927千円になった一方、仕入債務の減少額98,873千円、法人税等の支払額507,732千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、68,063千円の資金減少(前年同四半期累計期間は86,797千円の資金減少)となりました。これは主に定期預金の預け入れによる支出60,273千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、288,756千円の資金減少(前年同四半期累計期間は265,382千円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額288,756千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は185,080千円となりました。なお、研究開発費には研究開発担当者の人件費を含んでおります。また、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期以降の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、消費税の再引き上げが予定される中で国内経済の動向は予断を許さず、また世界経済においても、新興国の成長鈍化をはじめとして先行き懸念は依然として強く、厳しい局面が続くものと見込まれます。
医療機器業界においては、医療機関の予算の緊縮化・執行延期に伴う機器の更新サイクルの長期化やメーカー間の競争が激化していることから、引き続き非常に厳しい市場環境が続くことが予想されますが、当社では、当社製品群の品質及び製品納入後のアフターサービスの品質を高めることに注力し、競合他社との差別化を推し進めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
②資金需要の主な内容
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金(仕入、人件費等)、事業規模の成長に応じて、製品及び消耗品の出荷・検品作業センターや研究開発施設を増設するための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金等が主な内容であります。
③財務政策
当社では資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金の確保に努めております。
今後も引き続き、財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することができるよう努めてまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効投資及び経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立に努めるとともに、企業価値の最大化を目指し経営方針を立案しております。
しかしながら、当社の属する医療機器業界におきましては、医療保険財政の悪化にともなう診療報酬の改定が恒常的に2年毎におこなわれており、医療機関の収入減は必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くこととなり、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。
当社としては、医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及にともない、需要の拡大が見込める当社主力製品の採血管準備装置及びその周辺機器の販売に引き続き注力してまいります。
検体検査装置につきましては、引き続き血液ガス分析装置をはじめとした保険点数の影響を受け難い、付加価値のある各種分析装置の販売に注力してまいります。
また、新製品の研究開発につきましては、今後需要の拡大が見込まれるPOCT(注1)分野の製品の開発をおこなうこと及び生活習慣病の増加がもたらす国民医療費の増大に対応し、個々人が生活習慣病改善の必要性に気付くための日々の健康状態モニター用製品の開発をおこない、当社主力製品の採血管準備装置に並ぶ新たな収益の柱とできるよう、研究開発に注力してまいります。
(注1)POCT(Point Of Care Testing)
診察・看護の現場で医療スタッフが実施する簡易検査ならびに患者自身が在宅で実施する自己検査のことであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、経済・金融政策の効果等により緩やかな景気回復基調で推移した
ものの、消費増税や天候不順の影響等による消費の落ち込み、エネルギー価格の上昇懸念等のマイナス要因も多
く、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
国内医療業界においては、平成26年4月1日の診療報酬改定が0.1%のプラス改定であったものの、消費税引き上
げに伴うコスト補填分を除けば実質1.26%のマイナスであることから、この改定による影響を見きわめようと、医
療施設において設備投資を抑制する動きが見られるなど、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中で、当社では採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFID、全自動尿分取装置
UA・ROBO-2000RFIDに加え、健診施設・クリニック向けの卓上型採血管準備装置BC・ROBO 6を前期より製品ライン
ナップに追加し、積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,307,819千円(前年同期比8.6%増加)となりました。国内市場・海
外市場ともに、第2四半期の後半に予定されていた採血管準備装置の販売が順調に進捗したことから、売上高は前
年同期比増となりました。また、当第2四半期累計期間の総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期
比1ポイント増加し7.4%となりました。
利益面に関しては、売上原価の増加により売上総利益は2,110,210千円(前年同期比0.04%減少)、研究開発費の下
期へのずれ等があったこと等により販売費及び一般管理費は1,078,088千円(前年同期比7.3%減少)となり、営業利
益は1,032,122千円(前年同期比8.9%増加)、経常利益は1,032,538千円(前年同期比8.9%増加)、四半期純利益は
676,145千円(前年同期比12.1%増加)となりました。
<単一セグメント内の品目別販売状況>・採血管準備装置
当第2四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は2,017,368千円(前年同期比17.9%増加)となりまし
た。
第2四半期の後半に大型案件が集中したことにより売上高は好調に伸長し、国内市場においては1,866,661千円(前年同期比17.7%増加)、海外市場においては150,707千円(前年同期比20.2%増加)となりました。
・検体検査装置
当第2四半期累計期間における検体検査装置の売上高は229,350千円(前年同期比30.4%減少)となりました。
大手製薬会社向け電解質分析装置のスポット売上が前期にあったため、国内市場の売上高は209,285千円(前年
同期比32.3%減少)、海外市場の売上高は20,065千円(前年同期比3.1%減少)となりました。
・消耗品等
当第2四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,995,469千円(前年同期比7.5%増加)となりました。
装置の累計販売台数の増加により、消耗品の売上は国内外ともに堅調な推移を続け、国内市場における売上高
は1,848,901千円(前年同期比5.9%増加)、海外市場における売上高は146,568千円(前年同期比34.2%増加)となりました。
・その他
当第2四半期累計期間において、その他の売上高は65,629千円(前年同期比4.8%減少)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は13,983,970千円となり、前事業年度末比138,018千円増加しました。
これは主に、売上債権の回収が順調に進んだこと等により、現金及び預金が665,893千円増加したことによるもの
であります。
当第2四半期会計期間末の負債の残高は2,449,401千円となり、前事業年度末比249,049千円減少しました。これ
は主に、法人税等の納付により未払法人税等が164,416千円減少、平成26年3月期第4四半期において販売をおこ
なった製品仕入に係る支払が滞りなく進んだことにより仕入債務が98,873千円減少したことによるものでありま
す。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は11,534,568千円となり、前事業年度末比387,067千円増加しました。
これは配当金289,078千円による減少があった一方、四半期純利益が676,145千円であったことによるものでありま
す。なお、自己資本比率は82.5%となり、前事業年度末比2.0ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は4,997,855千円と
なり、前年同四半期累計期間比1,131,609千円の増加(前事業年度末比605,619千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、962,439千円の資金増加(前年同四半期累計期間は298,807千円の資金増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1,032,538千円、売上債権の減少額が409,927千円になった一方、仕入債務の減少額98,873千円、法人税等の支払額507,732千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、68,063千円の資金減少(前年同四半期累計期間は86,797千円の資金減少)となりました。これは主に定期預金の預け入れによる支出60,273千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、288,756千円の資金減少(前年同四半期累計期間は265,382千円の資金減少)となりました。これは、配当金の支払額288,756千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は185,080千円となりました。なお、研究開発費には研究開発担当者の人件費を含んでおります。また、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期以降の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、消費税の再引き上げが予定される中で国内経済の動向は予断を許さず、また世界経済においても、新興国の成長鈍化をはじめとして先行き懸念は依然として強く、厳しい局面が続くものと見込まれます。
医療機器業界においては、医療機関の予算の緊縮化・執行延期に伴う機器の更新サイクルの長期化やメーカー間の競争が激化していることから、引き続き非常に厳しい市場環境が続くことが予想されますが、当社では、当社製品群の品質及び製品納入後のアフターサービスの品質を高めることに注力し、競合他社との差別化を推し進めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
②資金需要の主な内容
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金(仕入、人件費等)、事業規模の成長に応じて、製品及び消耗品の出荷・検品作業センターや研究開発施設を増設するための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金等が主な内容であります。
③財務政策
当社では資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金の確保に努めております。
今後も引き続き、財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することができるよう努めてまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効投資及び経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立に努めるとともに、企業価値の最大化を目指し経営方針を立案しております。
しかしながら、当社の属する医療機器業界におきましては、医療保険財政の悪化にともなう診療報酬の改定が恒常的に2年毎におこなわれており、医療機関の収入減は必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くこととなり、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。
当社としては、医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及にともない、需要の拡大が見込める当社主力製品の採血管準備装置及びその周辺機器の販売に引き続き注力してまいります。
検体検査装置につきましては、引き続き血液ガス分析装置をはじめとした保険点数の影響を受け難い、付加価値のある各種分析装置の販売に注力してまいります。
また、新製品の研究開発につきましては、今後需要の拡大が見込まれるPOCT(注1)分野の製品の開発をおこなうこと及び生活習慣病の増加がもたらす国民医療費の増大に対応し、個々人が生活習慣病改善の必要性に気付くための日々の健康状態モニター用製品の開発をおこない、当社主力製品の採血管準備装置に並ぶ新たな収益の柱とできるよう、研究開発に注力してまいります。
(注1)POCT(Point Of Care Testing)
診察・看護の現場で医療スタッフが実施する簡易検査ならびに患者自身が在宅で実施する自己検査のことであります。