四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復基調を続けており、設備投資や企業収益も好調な水準を維持しました。
一方、世界経済については、中国をはじめとするアジア新興国や資源国において緩やかな景気の減速が続いており、先行きの不透明な状況が続いております。
国内医療業界では、政府の定める「骨太の方針」において、社会保障費の伸びを抑制していく方針が明確に示される中、平成28年4月1日の診療報酬改定において、本体・薬価等を合わせたネット改定率がマイナス0.84%となるなど、医療費の抑制政策が継続して推進されており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社では、採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFIDにより既存ユーザーの更新需要を着実に捕捉しつつ、全自動尿分取装置UA・ROBO-2000RFID、RFID輸血管理・照合システムおよびRFID尿検体管理システム等、医療施設における採血・採尿業務の省力化に貢献する高付加価値製品の販売拡大に注力してまいりました。
しかしながら、主力製品である採血管準備装置の更新案件が前年同期比において減少したこと等により、当第1四半期累計期間の売上高は1,743,675千円(前年同期比11.0%減少)となりました。
なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比2.3ポイント増加し10.2%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い、売上総利益が872,184千円(前年同期比8.9%減少)、販売費及び一般管理費は、新型の採血管準備装置、血液ガス分析装置の開発のための研究開発費の増加等により、603,169千円(前年同期比11.8%増加)となり、営業利益は269,015千円(前年同期比35.7%減少)、経常利益は269,567千円(前年同期比35.6%減少)、四半期純利益は、不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査費用による特別損失があったことにより37,779千円(前年同期比86.5%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は640,195千円(前年同期比25.5%減少)となりました。
海外市場における売上高が、アジア市場において販売が好調であったことにより85,786千円(前年同期比55.6%増加)であった一方、国内市場においては、更新案件数が減少したことにより554,409千円(前年同期比31.0%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は113,620千円(前年同期比38.3%増加)となりました。
国内市場、海外市場ともに、血液ガス分析装置をはじめとする分析装置の販売が堅調に推移し、国内市場における売上高は87,757千円(前年同期比35.3%増加)、海外市場における売上高は、25,863千円(前年同期比49.5%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は989,858千円(前年同期比1.6%増加)となりました。
装置の累計販売台数の増加により、消耗品の売上は底堅く推移し、国内市場における売上高は923,577千円(前年同期比3.5%増加)となった一方、海外市場における売上高は、前年同期にスポットでの大量受注があった反動減にて66,280千円(前年同期比18.6%減少)となりました。
・その他
当第1四半期累計期間において、「その他」に分類される売上高はありませんでした。
(2)財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は14,260,299千円となり、前事業年度末比540,777千円減少しました。これは主に、売掛金の回収が順調に進んだことにより、売上債権が779,135千円減少、現預金が341,838千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は2,141,319千円となり、前事業年度末比578,556千円減少しました。これは主に、平成28年3月期第4四半期において販売をおこなった製品仕入に係る支払が滞りなく進んだことにより、仕入債務が730,308千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は12,118,979千円となり、前事業年度末比37,779千円増加しました。これは、四半期純利益が37,779千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は85.0%となり、前事業年度末比3.4ポイント増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は111,975千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。