四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復を維持しつつも、海外経済の不確実性が増す中で、予断を許さない状況が続きました。
医療機器業界では、地域医療・在宅医療の役割拡大など、医療のあり方が大きく変容しつつある現状において、医療施設および業界関連各社は変化への柔軟な対応を求められております。
このような経営環境の中で、当社は、主力製品である採血管準備装置の最新モデルとして、より円滑な採血業務をサポートするための豊富な機能を備えた「BC・ROBO-8001RFID」の販売を開始いたしました。また、検体検査装置分野においても、昨年度に販売を開始した「GASTAT-700Model」の販売拡大に引き続き注力してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,660,388千円(前年同期比4.8%減少)となりました。国内外ともに、装置本体の販売案件が前年同期比において減少となり、とりわけ海外市場においてこの傾向が強かったことから、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比1.4ポイント減少し8.8%となりました。
利益面に関しては、対前年同期比における売上高の減少に伴い、売上総利益は784,365千円(前年同期比10.1%減少)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期には新型の採血管準備装置・血液ガス分析装置開発のための開発費投入があったことから前年同期比で減少となる571,311千円(前年同期比5.3%減少)、営業利益は213,053千円(前年同期比20.8%減少)、経常利益は210,603千円(前年同期比21.9%減少)となり、四半期純利益は、前期には決算修正に係る特別損失があったことや、今期には決算修正による法人税等の還付を受けたことから、前年同期比で増加となる256,901千円(前年同期比580.0%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は487,017千円(前年同期比23.9%減少)となりました。
海外市場でデスクトップ型の小型機の販売が伸長する等、部分的な成果はあったものの、国内外ともに対前年同期比における更新案件の減少をカバーするには至らず、国内市場での売上高は441,161千円(前年同期比20.4%減少)、海外市場での売上高は45,855千円(前年同期比46.5%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は105,937千円(前年同期比6.8%減少)となりました。
国内市場においては、血液ガス分析装置を中心として販売が伸長し、売上高は90,736千円(前年同期比3.4%増加)となりました。一方、海外市場における売上高は、前年同期において好調であったアジア市場向けの販売に足踏みが見られたことから、15,201千円(前年同期比41.2%減少)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,067,433千円(前年同期比7.8%増加)となりました。
国内外ともに、装置の累計販売台数の増加に伴って売り上げを伸ばし、国内市場における売上高は981,785千円(前年同期比6.3%増加)、海外市場における売上高は、85,647千円(前年同期比29.2%増加)となりました。

(2)財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は13,766,448千円となり、前事業年度末比349,279千円減少しました。これは主に、売上債権の回収が順調に進んだことにより、売上債権の額が411,570千円減少となった一方、現金及び預金が96,213千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は1,710,965千円となり、前事業年度末比235,962千円減少しました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が313,237千円減少、未払金が137,790千円減少した一方、前受金が55,434千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は12,055,482千円となり、前事業年度末比113,317千円減少しました。これは配当金の支払いが370,218千円、四半期純利益が256,901千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は87.6%となり、前事業年度末比1.4ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は79,531千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。