四半期報告書-第29期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等を背景に、景気は回復基調を維持し、企業収益や雇用情勢にも改善の動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。
一方、世界経済においては、中国をはじめとした新興国市場における景気拡大の鈍化や、欧州における政府債務問題の長期化など、先行きに予断を許さない状況が続いております。
国内医療業界では、政府による「骨太の方針」において医療サービスの合理化、適正化が改めて提唱されるなど、社会保障費の増加抑制が政策課題とされる中、医療においてもより効率的で持続可能性のある在り方を目指した制度改革が進んでおります。
このような経営環境の中で、当社では採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFIDの更新需要を着実に補足しつつ、全自動尿分取装置UA・ROBO-2000RFID、RFID輸血管理・照合システムTRIPS Bt等の新規受注に注力してまいりました。
その結果、採血管準備装置、消耗品等の堅調な売上により、当第1四半期累計期間の売上高は1,538,873千円(前年同期比15.6%増加)となりました。
また、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.8ポイント減少し6.7%となりました。
利益面に関しては、人件費等の増加に加え、TRIPS付の採血管準備装置導入速度を高めてゆく狙いから、有力病院へ高付加価値の装置を導入しやすい価格で販売したこと等により、売上総利益は749,969千円(前年同期比1.9%増加)、販売費及び一般管理費は553,380千円(前年同期比7.4%増加)となり、営業利益は196,589千円(前年同期比11.0%減少)、経常利益は197,078千円(前年同期比11.0%減少)、四半期純利益は134,757千円(前年同期比7.8%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は446,639千円(前年同期比75.1%増加)となりました。
海外市場における売上高が11,780千円(前年同期比28.8%減少)であった一方、国内市場においては、更新案件の補足により434,859千円(前年同期比82.3%増加)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は78,173千円(前年同期比11.4%減少)となりました。
競合他社との競争が激化する市場環境において、国内市場の売上高は前年同期比64,858千円(前年同期比22.1%減少)となったものの、海外市場ではアジア市場を中心に新興国での販売が伸長し、13,314千円(前年同期比166.4%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は970,660千円(前年同期比2.0%増加)となりました。
装置の累計販売台数の増加により、消耗品の売上は底堅く推移し、国内市場における売上高は892,551千円(前年同期比2.1%増加)、海外市場における売上高は78,109千円(前年同期比0.6%増加)となりました。
・その他
当第1四半期累計期間において、その他の売上高は43,400千円(前年同期比20.6%増加)となりました。
検査システムの大型案件があったことにより、前年同期比に比べて売上増となりました。
(2)財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は13,668,045千円となり、前事業年度末比2,025,426千円減少しました。これは主に、売掛金の回収が順調に進んだことにより、売上債権が1,238,980千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は1,565,102千円となり、前事業年度末比1,783,508千円減少しました。これは主に、平成27年3月期第4四半期において販売をおこなった製品仕入に係る支払が滞りなく進んだことにより仕入債務が1,326,852千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は12,102,943千円となり、前事業年度末比241,918千円減少しました。これは配当金の支払いが376,675千円、四半期純利益が134,757千円であったことによるものであります。
なお、自己資本比率は88.5%となり、前事業年度末比9.8ポイント増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は82,132千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。