有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の減少26,850株については、平成29年12月8日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加のうち150株については、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻によるものであり、69,900株については、平成29年5月15日発表「当社元取締役による不正行為の調査結果に関するお知らせ」に係る債権回収によるものであります。
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,760,000 | ― | ― | 8,760,000 |
| 合計 | 8,760,000 | ― | ― | 8,760,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 150,273 | 70,050 | △26,850 | 193,473 |
| 合計 | 150,273 | 70,050 | △26,850 | 193,473 |
(注)1.普通株式の自己株式の減少26,850株については、平成29年12月8日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加のうち150株については、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻によるものであり、69,900株については、平成29年5月15日発表「当社元取締役による不正行為の調査結果に関するお知らせ」に係る債権回収によるものであります。