(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,223千円		17,479千円
賞与引当金	30,504		36,805
貸倒引当金	116		477
棚卸資産	72,388		129,246
その他	4,293		6,291
繰延税金資産(流動)小計	124,526		190,299
繰延税金資産(固定)
製品保証引当金	5,989		2,122
役員退職慰労引当金	33,086		36,900
退職給付引当金	48,189		38,650
未払金	23,702		16,214
貸倒引当金	52,614		-
株式報酬費用	-		1,064
その他	2,595		2,985
繰延税金資産(固定)小計	166,179		97,938
評価性引当額	△52,614		-
繰延税金資産合計	238,091		288,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		0.2
住民税均等割額	2.4		0.9
特別税額控除	△10.7		△2.1
評価性引当額の増減額	8.7		△3.2
更正等過年度税額	1.2		△5.4
前期確定申告差異	△8.7		-
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		21.7