(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,641千円		17,223千円
賞与引当金	33,966		30,504
貸倒引当金	154		116
棚卸資産	75,993		72,388
その他	4,721		4,293
繰延税金資産(流動)小計	137,476		124,526
繰延税金資産(固定)
製品保証引当金	10,431		5,989
役員退職慰労引当金	30,797		33,086
退職給付引当金	―		48,189
未払金	―		23,702
貸倒引当金	―		52,614
その他	2,187		2,595
繰延税金資産(固定)小計	43,416		166,179
評価性引当額	―		△52,614
繰延税金資産合計	180,892		238,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			1.3
住民税均等割額			2.4
特別税額控除			△10.7
評価性引当額の増減額			8.7
更正等過年度税額			1.2
前期確定申告差異			△8.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.6