有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

155,413千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
(2)将来の事業計画における主要な仮定
① 事業環境
自動車業界においてはCASEと呼ばれる技術革新が急速に進み始め、各種の機器類も電動化、IT化が顕著となっており、その製造過程では精密貼合及び複合化が必要な要素となっております。当社の精密貼合及び高機能複合材部門においては、そのようなニーズに対応することが可能であり、ビジネスチャンスが大きく拡大しております。また、医療機器分野あるいはハイエンドの民生用機器分野でも技術の高度化が進んでいることから、当社への引合いも増加しており売上高増加に寄与する可能性が高いと判断しております。
環境住空間及びエンジニアリング部門においては、従来型の太陽電池市場は厳しい状況が続くと見込まれるため、開発・用途開拓等の開発要素が大きいOEM案件に引き続き注力することで、高付加価値ビジネスを維持できるものと判断しております。また、太陽電池だけに留まらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力することにより、新規受注が増加するものと見込んでおります。
将来の事業計画については、以上の事業環境の見込みに加え、当社グループの過去実績を基礎とし、計画立案時の受注状況や顧客ヒアリング等による今後の動向予測を考慮の上で策定しております。
② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
当社グループでは、会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。