有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産	73,780千円	84,818千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
有形固定資産	7,585,302千円	5,187,572千円
減損損失	-	2,027,223

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ(事業部を基本単位とする)については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、事業部等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更等を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
契約資産	302,422千円	388,463千円
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益	2,074,641千円	1,120,085千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
進捗度に基づく収益認識の基礎となる見積総原価は、顧客の要求仕様を満たすため、契約ごとに必要となる作業内容および工数等を見積っております。また、製造開始後は、契約ごとに実際発生原価を管理し、必要に応じて見積総原価の見直しを行っております。
当連結会計年度末における契約ごとの見積総原価は、見積り時点では予見できなかった仕様や納期の変更等の事象の発生により、将来において変動する可能性があり、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。