有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産	140,632千円	179,288千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
(2)将来の事業計画における主要な仮定
① 事業環境
自動車業界においてはCASEと呼ばれる技術革新が急速に進み始め、各種の機器類も電動化、IT化が顕著となっており、その製造過程では精密貼合及び複合化が必要な要素となっております。当社の精密貼合及び高機能複合材部門においては、そのようなニーズに対応することが可能であり、ビジネスチャンスが大きく拡大しております。一方で、自動車業界向けビジネスに関しては競合も激しく、地政学リスクあるいは感染症リスクに起因する半導体不足、部品不足等の事象も発生しており、当社としては事業計画において判断すべき要素と捉えております。
環境住空間及びエンジニアリング部門においては、従来型の太陽電池市場は厳しい状況が続くと見込まれるため、開発・用途開拓等の開発要素が大きいOEM案件に引き続き注力することで、高付加価値ビジネスを維持できるものと判断しております。また、エンジニアリング部門においてはプレマテック株式会社の半導体関連向け装置受注も順調に推移し、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも引き続き注力しております。
将来の事業計画については、以上の事業環境の見込みに加え、当社グループの過去実績を基礎とし、計画立案時の受注状況や顧客ヒアリング等による今後の動向予測を考慮の上で策定しております。
② 感染症の影響
当社グループでは、インフルエンザあるいは新型コロナウイルス等をリスクとして認識しておりますが、これまでのところ影響は軽微なものに止まっており、ワクチンの普及等によりその影響も更に緩和されることを想定しているため、今後の事業環境には重要な変化は無いと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。