有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産	101,724千円	73,780千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
(2)将来の事業計画における主要な仮定
自動車業界においてはCASEと呼ばれる技術革新が急速に進み始め、各種の機器類も電動化、IT化が顕著となっており、その製造過程では精密貼合及び複合化が必要な要素となっております。当社の精密貼合及び高機能複合材部門においては、そのようなニーズに対応することが可能であり、ビジネスチャンスが大きく拡大しております。一方で、自動車業界向けビジネスに関してはグローバル競合が激化、地政学リスクも高まっております。更には為替レートの変動が商流に影響を与えており、当社としては事業計画において慎重に判断すべき状況が継続すると想定しております。また、株式会社東陽社製作所では、部品加工・製造機能の強化により、グループ全体での協力体制を深化させてまいります。
環境住空間及びエンジニアリング部門においては、国内太陽電池市場は従来型パネル分野で海外メーカーのシェアが拡大し、依然として国内勢にとっては厳しい競争環境が続くと想定しております。収益安定化のためコスト最適化を進めるとともに、将来を見据えた次世代型太陽電池、とりわけペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた研究開発を継続しております。また、エンジニアリング部門においては、半導体・液晶関連装置の受注は、引き続き中国市場の需要鈍化の影響を受けるものと想定しております。既存市場でのシェア拡大のみならず、新たな販路の開拓やロボット・環境分野への応用展開にも取り組みます。これまでアプローチしてこなかった分野に対しても積極的にチャレンジし、将来的な事業基盤の拡張と企業価値の向上を図ってまいります。
将来の事業計画については、以上の事業環境の見込みに加え、当社グループの過去実績を基礎とし、計画立案時の受注状況や顧客ヒアリング等による今後の動向予測を考慮の上で策定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。