- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/24 15:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産は、セグメント間取引消去259百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産30,148百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2025/09/24 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/09/24 15:00- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/24 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
ニッタモールド株式会社
NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/09/24 15:00 - #6 事業等のリスク
(減損・評価損に係るリスクについて)
当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、固定資産や投資などの資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(企業買収に関するリスクについて)
2025/09/24 15:00- #7 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月~3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2025/09/24 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/09/24 15:00 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2025/09/24 15:00- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/09/24 15:00- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/09/24 15:00- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/09/24 15:00- #13 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 子会社(場所) | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 朝日サージカルロボティクス㈱(千葉県柏市) | 事業用資産 | のれんその他の無形固定資産等 | 1,992 |
| Pathways Medical Corporation(米国 カリフォルニア州) | 事業用資産 | のれんその他の無形固定資産等 | 3,636 |
| Rev.1 Engineering, Inc.(米国 カリフォルニア州) | 事業用資産 | のれんその他の無形固定資産等 | 1,623 |
| ASAHI Medical Technologies, Inc.(米国 カリフォルニア州) | 事業用資産 | のれん等 | 1,991 |
当社グループは、管理会計上の単位を
資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
上記の連結子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、のれん及びその他の無形固定
資産等の減損損失を計上しております。
2025/09/24 15:00- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 153百万円 | 248百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,017百万円 | △1,042百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 578百万円 | 776百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/24 15:00- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 169百万円 | 269百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,856百万円 | △5,859百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,653百万円 | △149百万円 |
(注)評価性引当額が937百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を208百万円、連結子会社4社の減損損失に係る評価性引当額を381百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2025/09/24 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の期首より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を測定方法変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。
2025/09/24 15:00- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2025/09/24 15:00- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 期首残高 | 15百万円 | 17百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 179百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 1百万円 |
2025/09/24 15:00- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 177 | 百万円 | 210 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 11 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| その他 | 10 | 百万円 | △15 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 210 | 百万円 | 229 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2025/09/24 15:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/09/24 15:00- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されており、当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及びその他の無形資産と同様の重要な仮定が含まれております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価損計上の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っております。また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度において、主に朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporationの関係会社株式について、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断したこと等により、関係会社株式評価損6,560百万円を計上しております。また、主に朝日サージカルロボティクス株式会社に対する関係会社長期貸付金について、個別に回収不能額を見積ったこと等により、関係会社貸倒引当金繰入額796百万円を計上しています。
2025/09/24 15:00- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及びその他の無形固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/09/24 15:00- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/09/24 15:00- #24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 15,492 | 15,492 | ― |
| 資産計 | 15,492 | 15,492 | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定分も含む) | 5,703 | 5,699 | △3 |
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,693百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)は、上記には含めておりません。
2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,378百万円であります。
2025/09/24 15:00- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/09/24 15:00- #26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 関係会社株式 | 220百万円 | 335百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」(関係会社出資金) | 134百万円 | 134百万円 |
2025/09/24 15:00- #27 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
| |
| |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/09/24 15:00