セグメント資産の調整額4,448,340千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273,732千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△730,311千円のうち、△280,790千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△449,520千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額6,902,734千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,300千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/03/27 15:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡(「機械及び装置」)であります。

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#4 事業等のリスク

(13) 減損損失のリスク
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～45年
機械装置及び運搬具 5年～11年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/27 15:34

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具	10,045千円	2,531千円
工具、器具及び備品	-	1,240
土地	1,510	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
棚卸資産	144,590	195,892
固定資産	14,004	27,598
減損損失	84,698	84,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
棚卸資産	348,538	367,937
固定資産	40,782	49,925
減損損失	98,787	109,233

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で132,543千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における投資有価証券評価損の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は407億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加34億43百万円、「仕掛品」の減少11億43百万円、「その他」の減少9億97百万円によるものであります。
有形固定資産は73億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円増加しました。主な要因は、「機械装置及び運搬具」の増加1億66百万円、「土地」の増加1億60百万円によるものであります。
無形固定資産は1億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。主な要因は、「ソフトウエア」の増加6百万円と「その他」の減少7百万円によるものであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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