四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績に関する分析・検討内容
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景として景気は緩やかな回復基調を持続しております。個人消費につきましても、消費税増税の影響は限定的でほぼ想定の範囲内で推移しました。しかしながら、新興国経済の停滞や円安による原料・原油価格の高騰は継続し、景気先行に不安が残る背景もあります。
半導体業界におきましては、スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)など携帯・通信分野で使用する半導体の需要は堅調に推移しており、半導体各社の設備投資拡大が期待される状況が続いております。
このような状況のもと、当社主力製品のマスクCD-SEM機「Z7」は顧客より高い評価をいただき、当第1四半期累計期間の受注は計画通りに推移し、第2四半期より出荷が始まります。
その一方で競合会社との競争も激しくなっております。こうした点から当社の事業課題である『複数製品の販売による経営安定化』を実施するにあたり、EDS分析機の「LEXa(レグザ)」やパーティクル除去装置等の新製品を積極的に市場投入してまいります。
また、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に係る助成事業において、当社の研究開発事業が採択されました。テーマは「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」で、10ナノメートルノード以下の次世代CD-SEM機が望まれており、『世界一のCD-SEM』に挑戦してまいります。
当第1四半期累計期間におきまして、前期より期ずれした装置は納入いたしましたが、顧客設置室の安全基準に変更が生じ据付試運転が遅れ、売上計上は第2四半期以降となりました。この結果、売上高は31百万円(前年同四半期比59.2%減)となりました。損益につきましては、営業損失67百万円(前年同四半期は42百万円の営業損失)、経常損失65百万円(前年同四半期は42百万円の経常損失)、また、前事業年度の雪災害による特別損失に対し保険金が支払われましたので特別利益7百万円を計上した結果、四半期純損失58百万円(前年同四半期は43百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて8.4%減少し、1,089百万円となりました。これは、現金及び預金が34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が256百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて12.6%増加し、320百万円となりました。これは、無形固定資産が27百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.4%減少し、1,409百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ4.3%減少し、537百万円となりました。これは、前受金が35百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が80百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度に比べて5.6%増加し、343百万円となりました。これは、長期借入金が15百万円、退職給付引当金が3百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.7%減少し、881百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて9.9%減少し、528百万円となりました。これは、利益剰余金が58百万円減少したことによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は21百万円であります。