純資産

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

当社は、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消しております。内容は以下のとおりであります。
当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、第25期においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、第26期(平成26年4月期)において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月4日及び平成26年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。

2014/07/28 15:00

#2 財務制限条項に関する注記

事業年度末日における純資産額が132,000千円以下になったとき
(2) 書面による事前承諾なしに、第三者に対して貸付、出資、保証を行なったとき

2014/07/28 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は494百万円(前事業年度末比688百万円増)となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ324百万円増加したことと、当期純利益29百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析

2014/07/28 15:00

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑦ 今後の見通し
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える影響はございません。
今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能な状態となります。

2014/07/28 15:00

#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。内容は以下のとおりであります。
当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、前事業年度末においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、当事業年度において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月4日及び平成26年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。

2014/07/28 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
1株当たり純資産額	△162.19円	186.60円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△360.91円	17.65円

(注)1. 当社は、平成25年11月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/07/28 15:00