	前事業年度(平成29年4月30日)	当事業年度(平成30年4月30日)
たな卸資産評価損否認	18,236	18,271
仕掛品評価損	7,333	14,341
役員退職慰労引当金	-	13,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

2018/07/30 17:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
棚卸資産評価損否認	18,236	18,271
仕掛品評価損否認	7,333	14,341
役員退職慰労引当金	-	13,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/30 17:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合に
は、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見
込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性が

2018/07/30 17:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

品、製品及び仕掛品
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2018/07/30 17:00