売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	454,856	1,039,170	1,207,184	1,762,330
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	13,014	18,682	△67,682	132,346

2022/07/25 15:31

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
TAIWAN KONG KING CO.,LTD.	347,923
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP.	222,400
凸版印刷株式会社	189,470

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	合計
顧客との契約から生じる収益	1,762,330	1,762,330
外部顧客への売上高	1,762,330	1,762,330

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 役員報酬（連結）

2.取締役の報酬限度額は、2018年7月27日開催の定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(うち、社外取締役は1名)です。また、別枠で2017年7月28日開催の第29期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は、4名です。
3.業績連動報酬として、取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の算定方法は、売上高、営業利益等の事業計画の達成度合いに応じて算出し、上記報酬限度額の範囲内で支給額を決定しております。当該指標を採用した理由は、業績を報酬に反映させるのに客観的な指標であると判断したためであります。
4.監査役の報酬限度額は、2000年7月27日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名です。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年6月14日に2023年4月期を初年度とした中期経営計画を発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくく、不確実な要素が多くあることから、各事業年度の具体的な数値目標を設定しておりませんが、2025年4月期までに「売上高成長率毎期20%以上、営業利益率15%以上、海外売上比率50%以上、自己資本比率35%以上」を目標とした中期経営計画を策定いたしました。
当社は、ニーズが拡大しているFPC向けロールtoロール型検査装置、チップ部品やフラットパネルディスプレイ向けのインライン検査システム、さらにクラウドサーバーの継続的な拡大やAIの急速な進化の対応で微細化が加速しているCPUやGPU向け超精密基板向け検査装置を主力製品として、競争力を更に高め顧客との信頼関係を強固にして、検査装置事業の拡大に取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2021年5月1日～2022年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動に制限と緩和が繰り返される1年となりましたが、当事業年度後半はワクチン接種が普及したことにより、欧米を中心に経済活動は回復基調を示しました。また、欧州や中国において電気自動車の普及が加速しておりますが、半導体を始めとした部品供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻が続いていることによる資源価格の高騰など、国際情勢は先行き不透明な状況が継続しております。一方、わが国経済につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が鈍化傾向となり、経済活動の正常化へ向けた動きが進んでおります。
このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、2022年3月7日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当初計画していた中国市場の案件において、長期化している厳しい渡航制限により思うように商談が進められず、大型案件が翌期にずれ込んだことなどにより、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。
一方、当事業年度の受注状況におきましては、2022年1月5日付及び2022年4月26日付「大型受注に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、かねてより国内外で商談を進めてまいりました当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置、高性能フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置の大型受注を獲得したことにより、受注額は1,849百万円(前年同期比13.4%増)となり、当事業年度末における受注残高は1,373百万円(前年同期比6.8%増)となりました。半導体市場は引き続き活況を呈しており、当社は顧客の新しいニーズに積極的に対応していくことに加え、高い評価を頂いているきめ細かいサービスを充実させ、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

2022/07/25 15:31