有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,993,126千円		1,677,511千円
研究開発費	-		80,325
賞与引当金	25,938		36,278
役員退職慰労引当金	10,679		10,679
その他	13,221		5,907
繰延税金資産小計	2,042,966		1,810,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,677,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△79,708
評価性引当額小計(注)1	△1,997,340		△1,757,219
繰延税金資産合計	45,625		53,481

(注)1.評価性引当額が前事業年度より240,120千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	348,428	334,247	328,160	240,807	206,563	219,302	1,677,511
評価性引当額	△348,428	△334,247	△328,160	△240,807	△206,563	△219,302	△1,677,511
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.84%		30.60%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限 切れを含む)	△36.75		△25.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		△0.96
住民税均等割額	1.80		△1.13
その他	△3.69		△1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.82		1.88