有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,969千円		23,636千円
役員退職慰労引当金	29,858		22,552
繰越欠損金	2,273,653		2,333,195
未払事業税	9,553		8,291
その他	4,947		5,590
繰延税金資産小計	2,342,983		2,393,265
評価性引当額	△2,342,983		△2,393,265
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.51%		32.97%
(調整)
評価性引当額の増減	△35.61		△32.30
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.10		△0.66
住民税均等割額	△0.56		△0.57
その他	0.20		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.56		△0.57