有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,120千円		25,938千円
役員退職慰労引当金	10,679		10,679
繰越欠損金	2,285,181		1,993,126
未払事業税	4,657		7,707
その他	5,717		5,514
繰延税金資産小計	2,331,356		2,042,966
評価性引当額	△2,331,356		△1,997,340
繰延税金資産合計	-		45,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.84%		30.84%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限 切れを含む)	△19.97		△36.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08		0.97
住民税均等割額	1.24		1.80
試験研究費等の税額控除	-		△2.84
その他	△1.30		△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.88		△6.82