有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
貸借対照表の状況
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて272,914千円増加し、3,650,703千円となりました。これは主に売掛金が366,957千円、製品が18,248千円、仕掛品が48,625千円、前払費用が14,402千円増加したこと、現金及び預金が149,243千円、原材料及び貯蔵品が22,629千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて133,688千円増加し、1,372,113千円となりました。これは主に有形固定資産が101,567千円、無形固定資産が18,188千円増加したこと、投資その他の資産が13,932千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて134,100千円減少し、917,437千円となりました。これは主に買掛金が92,750千円、未払法人税等が140,179千円減少したこと、未払金が68,418千円、未払費用が24,782千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて45,347千円減少し、643,937千円となりました。これは主にリース債務が42,178千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて586,050千円増加し、3,461,441千円となりました。これは主に利益剰余金が586,174千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
平成27年12月期は決算期の変更により、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月決算となっております。以下では比較を容易にするため前年同期(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)との比較を記載しております。
① 売上高
当事業年度の売上高は5,873,058千円(前年同期比54.5%増)となりました。国内を中心に受注が好調に推移したことにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は1,827,559千円(前年同期比59.7%増)となりました。受注増加やロット生産及び複数台生産を背景に、部品調達の効率化や操業度の改善により調達コスト及び労務コストの低減が図られたことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は882,120千円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に機械運賃や人件費の増加によるものです。
④ 営業利益
当事業年度の営業利益は945,439千円(前年同期比192.0%増)となりました。前述の売上総利益の増加によるものです。
⑤ 経常利益
当事業年度の経常利益は928,625千円(前年同期比204.4%増)となりました。依然としてリース債務に係る支払利息があるものの、前述の営業利益の計上により利益確保いたしました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は621,434千円(前年同期比234.5%増)となりました。好調な売上により、営業利益及び経常利益ともに前年同期を大きく上回る利益を確保いたしました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
社団法人日本工作機械工業会発表の平成27年暦年の工作機械総受注額は1兆4,805億円と、前年に比べ約1.9%減少いたしました。
今後もこのような動向が、当社の経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。
(5)研削盤市場の現状と見通し
社団法人日本工作機械工業会の発表によると、平成27年暦年の研削盤受注額は1,035億円であります。この市場の中で、各社が独自の技術で事業展開を図っております。当社としましても経済情勢が不安定の中ではありますが、独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指しております。
今後の見通しにつきまして、国内においては自動車部品関連企業を中心に工作機械関連企業や産業機械関連企業、航空機関連企業等の幅広い業種からの需要が堅調に推移しており、引き続き安定的な受注が見込まれます。海外においては中国や韓国、台湾等のアジア地域を始め、北米や欧州の需要も徐々に増加してきております。特に北米市場においては世界最大手メーカーへの納入実績を活かし、中堅企業の需要の取り込みを推進してまいります。
今後とも当社は、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
(6)資本の財源及び流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて149,243千円減少し、286,114千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。