四半期報告書-第32期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、平成27年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第1四半期(平成28年1月1日から平成28年3月31日)と比較対象となる前第1四半期(平成27年4月1日から平成27年6月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第1四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(平成28年1月1日から3月31日まで)が前年同期比で20.4%減少し、外需では中国をはじめとしたアジア地域を中心に減少し、内需では伸び悩みが見られます。
こうした状況の中、当社の受注状況も前年度に比べやや弱まりが見られましたが、国内の自動車関連企業からの複数台受注や産業機械関連企業や工作機械関連企業からの受注に支えられ、おおむね堅調に推移いたしました。また海外においても、米州と欧州に現地技術営業スタッフを配置し、営業活動を強化したことにより、現地ユーザーからの受注や引合が順調に増加してきております。
営業施策としては、欧州で最大の研削専門展示会であるGrindTec2016やグループ企業主催の国内外の展示会に出展し、ユーザー層を拡大するとともに、設備投資ニーズの掘り起こしを積極的に行ってまいりました。
製品面では、7月に開催予定の当社プライベートショーでの発表に向け、自動車部品等の量産加工をターゲットとした超小型立形研削盤の開発に注力いたしました。
当第1四半期累計期間の受注高は1,410,724千円となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は673,758千円、横形研削盤は680,517千円、その他専用研削盤は56,448千円となりました。
生産高は1,706,327千円となりました。うち立形研削盤は1,250,254千円、横形研削盤は412,773千円、その他専用研削盤は43,300千円となりました。
売上高につきましては、1,940,426千円となりました。品目別に示すと、立形研削盤は1,395,481千円、横形研削盤は481,096千円、その他専用研削盤は63,848千円となりました。
損益につきましては、営業利益333,101千円、経常利益331,931千円、四半期純利益209,854千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて77,234千円増加し、3,727,937千円となりました。これは主に現金及び預金が921,531千円増加したこと、売掛金が706,463千円、製品が18,248千円、仕掛品が58,781千円、原材料及び貯蔵品が24,014千円、繰延税金資産が36,665千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて10,726千円減少し、1,361,386千円となりました。これは主に有形固定資産が14,895千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて67,756千円減少し、849,681千円となりました。これは主に未払法人税等が70,643千円、製品保証引当金が5,621千円、役員賞与引当金が3,860千円減少したこと、買掛金が18,658千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて16,774千円減少し、627,162千円となりました。これは主にリース債務が15,623千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて151,039千円増加し、3,612,480千円となりました。これは主に利益剰余金が151,089千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は31,883千円であります。