有報情報

#1 事業の内容

(1) 楽器事業
楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。
(2) 音響機器事業

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#2 事業等のリスク

リスク分類	リスク項目	当社のリスク認識
(リスク対策)適切な経営資源の配分による設備投資とともにグローバルな生産工程の再配置により、生産能力の適正化やコストダウンを図っております。また、サプライチェーンマネジメントにおいては現在のシステムの改善による業務標準化や事業間の連携により生産計画の精度を高めております。また、海外工場の製造プロセス自動化やIT活用による省人化により合理化を図っております。
取引先販売サイド	(リスクの説明)事業を展開するそれぞれの分野で厳しい競争にさらされております。楽器・音響事業のコンシューマー向け製品の販路においては、Eコマースや広域量販店の市場プレゼンスが高まっており、当社グループとの取引が年々拡大しております。地域に根差した販路は後継者問題を含め縮小傾向にあります。また、Eコマース市場の発展により価格の透明化が進み、価格競争が激しくなっており、当社グループの現在の優位性が影響を受ける可能性があります。当社グループが製造・販売する半導体や自動車用内装部品等は、供給先メーカーの業績の影響を受けます。また、供給先メーカーとの間で、納期・品質等で信頼関係が損なわれた場合、その後の受注に悪影響を及ぼす可能性があります。また、品質等の欠陥によって、供給先メーカーから補償を求められる可能性があります。	(中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性)
		(リスク対策)地域や顧客接点(実店舗やEコマース)の拡充・多様化を進めることにより、広く、深く、長く、お客様と繋がることで特定取引先への過度な依存リスクの影響度を軽減しております。また、市場の環境、競合関係、商品の特性などを十分に検討し、商品価値を適切に反映した卸売価格の適正化施策を進めております。既存商品の価格改定に加え、新商品導入時または新たなサービスを付加しながら付加価値を高め、適切な価格付けを行っております。半導体や自動車用内装部品等を扱う部品・装置事業については、今後も供給先メーカーとの良好な関係の維持に努めるとともに、車載モジュールや自動車用内装部品において、新市場への参入や商材の拡大等によりリスクの分散を図っております。

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#3 従業員の状況（連結）

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
楽器	14,689	(6,660)
音響機器	4,307	(1,296)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#4 沿革

年	沿革
2012年	管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合
2013年	国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立
2014年	米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.(現 Yamaha Guitar Group,Inc.)を買収
〃	米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.(現 Yamaha Unified Communications,Inc.)を買収
〃	国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継
2018年	研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 企業結合を行った主な目的
当社は、2022年4月から3ヵ年の中期経営計画「Make Waves 2.0」において、楽器事業のさらなる伸展を目指しており、なかでも高い成長を見込むギター事業は、将来の楽器事業の柱とすべく、積極的な投資によって規模の拡大を目指す方向性を掲げております。このたびのCordoba社の持分取得は、この方針に沿うものです。
Cordoba社は、アコースティックギター、エレクトリックギター、ウクレレ等を製造・販売するメーカーで、「Cordoba」ブランドのナイロン弦ギターやウクレレ、「Guild」ブランドのアコースティックギター、エレクトリックギターは、米国を中心に世界中のミュージシャンに愛用されています。同社の本社はカリフォルニア州サンタモニカにあり、流通および製造施設はオックスナードにあります。

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#7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YME が、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

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#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

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#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「5.セグメント情報」を参照してください。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。

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#11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1985年4月	当社入社
2013年6月	当社執行役員
2014年1月	楽器・音響営業本部事業企画部長
2015年4月	ソフト事業本部長
2016年6月	上席執行役員
2017年4月	楽器・音響営業本部長
2017年6月	執行役

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.サステナビリティを価値の源泉に
2050年カーボンニュートラルを目指した事業活動におけるCO2排出量削減や持続的な木材の利用を通じ、地球環境の保全に努めます。製品・サービスを通じて新たな社会の様々な課題を解決し、快適で安全な暮らしに貢献することで社会価値を創造します。また多種・多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及など、音楽文化全体の普及・発展に力を尽くします。
① 地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く :カーボンニュートラル、持続可能な木材、

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

《サステナビリティを価値の源泉に》
“地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、気候変動への対応について、各拠点での省エネ活動の推進や太陽光発電パネルの増設、再生可能エネルギーへの切り替えなど、2050年カーボンニュートラルを目指して着実に取り組みが進んでいます。また、持続可能性に配慮した木材の利用については、認証木材の拡大や北海道・タンザニアなどでの「おとの森活動」を通じて楽器の材料となる希少樹種の育成・保全活動を継続推進しています。“快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する”では、「だれでもピアノ」の研究開発など、音のバリアフリーを目指して様々な商品でユニバーサルデザインへの取り組みを積極的に行っています。“音楽文化の普及・発展により市場を拡大する”では、インドでの「初等教育への日本型器楽教育導入事業」が、文部科学省による「令和4年度第2回EDU-Portニッポン応援プロジェクト」の一つに選ばれるなど、器楽教育の普及に貢献しています。中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年3月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。
◎:計画を上回る 〇:ほぼ計画通り △:施策は進むも計画から遅れ

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループにおいて2024年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。

セグメントの名称	計画金額(百万円)	目的
楽器	25,000	製造設備及び営業施設の新設及び更新
音響機器	6,500	製造設備及び営業施設の新設及び更新

(注)1 上記計画に伴う今後の所要資金33,500百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で20,541百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資額(百万円)
楽器	15,177
音響機器	3,994

(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は25,817百万円であります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5 :履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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