有価証券報告書-第201期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年4月1日に株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリング
事業の内容 日本国内における楽器、音響機器の製造
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ヤマハ株式会社
(5)合併の目的
当社のこれまでの生産戦略では、コスト・効率面で有利な海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、一方で、技術・技能の分散、継承できないリスク等が生じたことや、市場変化への迅速な対応にも課題がありました。また、事業活動を取り巻く近年の環境は、海外労務費の上昇や円安の継続に加え、地政学リスクも顕在化してきており、海外生産のメリットが徐々に低下していることを認識しておりました。
このような背景から、当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針の一つに、「事業基盤をより強くする」を挙げ、柔軟さと強靭さを備え持つ製造のレジリエンス強化に取り組んでまいりました。
その一環として新たな生産戦略の検討を進めた結果、従来の戦略から一部転換し、日本でのものづくりの基盤を再構築・強化する方針を定め、このたびの決定に至りました。
国内製造機能である株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを当社に取り込み、本社の生産戦略機能と連携することで、生産における「マザー機能」を再強化しグローバルでのものづくりを牽引する、強固でサステナブルな生産体制の構築をめざしてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益4,840百万円を特別利益に計上しております。