- 7951
- 2026/08/27
- 時価
- 6125億円
- PER 予
- 18.77倍
- 2010年以降
- 赤字-50.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.63-3.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.97%
- ROE 予
- 6.29%
- ROA 予
- 4.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヤマハ(7951)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 36億1000万
- 2010年12月31日 -31.11%
- 24億8700万
- 2011年3月31日 +23.56%
- 30億7300万
- 2011年6月30日 +6.67%
- 32億7800万
- 2011年9月30日 -16.41%
- 27億4000万
- 2011年12月31日 -2.7%
- 26億6600万
- 2012年3月31日 +10.28%
- 29億4000万
- 2012年6月30日 -7.62%
- 27億1600万
- 2012年9月30日 -4.75%
- 25億8700万
- 2012年12月31日 +8.08%
- 27億9600万
- 2013年3月31日 -3.08%
- 27億1000万
- 2013年6月30日 +0.33%
- 27億1900万
- 2013年9月30日 -2.06%
- 26億6300万
- 2013年12月31日 +3.68%
- 27億6100万
- 2014年3月31日 -2.86%
- 26億8200万
- 2014年6月30日 -0.75%
- 26億6200万
- 2014年9月30日 -0.86%
- 26億3900万
- 2014年12月31日 +3.83%
- 27億4000万
- 2015年3月31日 +42.88%
- 39億1500万
- 2015年6月30日 -11.49%
- 34億6500万
- 2015年9月30日 -20.2%
- 27億6500万
- 2015年12月31日 -1.7%
- 27億1800万
- 2016年3月31日 -3.61%
- 26億2000万
- 2016年6月30日 -9.5%
- 23億7100万
- 2016年9月30日 +91.4%
- 45億3800万
- 2016年12月31日 +3.88%
- 47億1400万
- 2017年3月31日 -61.52%
- 18億1400万
- 2017年6月30日 +4.08%
- 18億8800万
- 2017年9月30日 -5.03%
- 17億9300万
- 2017年12月31日 +1.39%
- 18億1800万
- 2018年3月31日 +3.19%
- 18億7600万
- 2018年6月30日 +1.76%
- 19億900万
- 2018年9月30日 -2.57%
- 18億6000万
- 2018年12月31日 +2.37%
- 19億400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:34
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 製品保証引当金繰入額 38 百万円 1,132 百万円 従業員給与諸手当 10,975 百万円 11,152 百万円 退職給付引当金繰入額 421 百万円 △73 百万円 減価償却費 1,681 百万円 1,736 百万円 貸倒引当金繰入額 △22 百万円 22 百万円 外部委託費 7,685 百万円 7,776 百万円
販売費に属する費用の割合は約45%であり、一般管理費に属する費用の割合は約55%であります。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 15:34
- #3 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 36.偶発負債2026/06/25 15:34
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH(以下、YME)は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 - #4 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 15:34
(注) 1 「営業債権及びその他の債権」は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) その他 12,749 11,309 貸倒引当金 △1,731 △1,922 合計 87,331 87,727
2 契約資産は、受取手形及び売掛金に含めて表示しております。 - #5 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.引当金2026/06/25 15:34
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
- #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/25 15:34
・引当金の認識及び測定(注記「3.重要性のある会計方針 (10) 引当金」、注記「18.引当金」)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (c) 金融資産の減損2026/06/25 15:34
当社グループは、営業債権等について、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断される営業債権等に対しては、個別に又はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、減損損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。 - #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (c) 貸倒引当金の増減2026/06/25 15:34
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 棚卸資産評価減 721 百万円 957 百万円 貸倒引当金 129 百万円 36 百万円 減価償却超過額 7,005 百万円 7,507 百万円 未払賞与 1,262 百万円 1,335 百万円 製品保証引当金 459 百万円 524 百万円 退職給付引当金 2,009 百万円 1,419 百万円 その他 5,504 百万円 4,721 百万円
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1 貸借対照表2026/06/25 15:34
2 損益計算書前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 8,400百万円 10,040百万円 退職給付引当金 5,027百万円 4,780百万円 引当金 1,504百万円 1,705百万円 (負債) 繰延税金資産 2,144百万円 2,677百万円 (貸借対照表計上額)
- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 15:34
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金