有価証券報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)
33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、資金運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定しております。資金調達については、当社及び国内子会社、一部の海外の子会社において、グループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しております。また、当社及び一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標については「21.資本 (1) 資本政策」に記載しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされております。そのため、これらのリスクを回避又は低減するために、グループ財務規程を定め、当社及び連結子会社においてグループ財務規程等に基づく管理規程を設定し、リスクに対応する管理体制を整備しております。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクにさらされております。
国内外の取引先に対する営業債権等については、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権が回収不能になるリスクにさらされております。与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行っております。
また、余剰資金の運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定し、安全性を重視した運用を行っております。
デリバティブ取引の利用は、管理規程に従って行っており、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
また、取引金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
当社グループが保有する債権に対する信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済債務の履行ができなくなるリスクであります。
当社グループは年度経営計画に基づき資金計画を策定し、資金統制を行うために資金繰り計画を作成及び更新し、継続的に計画と実績のモニタリングをしております。また、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてはグループファイナンスを運用することで、流動性リスクを管理しております。
主な金融負債及びリース負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
③ 市場リスク
(a) 為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされております。
外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(b) 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、関連する外国為替に対して日本円が1.0%円高となった場合における税引前当期利益への影響額は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する影響は含んでおりません。
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
当社は、事業等において関連する企業の株式等の資本性金融資産を保有しており、価格変動リスクにさらされております。当社は、これらの資本性金融資産について、公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、次のとおりであります。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債(借入金、リース負債を除く)
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務(借入金、リース負債を除く)は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式、出資金等及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル3に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
レベル3に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(注) 1 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。
2 その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺した金融商品はありません。
(1) 資本管理
当社グループは、資金運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定しております。資金調達については、当社及び国内子会社、一部の海外の子会社において、グループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しております。また、当社及び一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標については「21.資本 (1) 資本政策」に記載しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされております。そのため、これらのリスクを回避又は低減するために、グループ財務規程を定め、当社及び連結子会社においてグループ財務規程等に基づく管理規程を設定し、リスクに対応する管理体制を整備しております。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクにさらされております。
国内外の取引先に対する営業債権等については、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権が回収不能になるリスクにさらされております。与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行っております。
また、余剰資金の運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定し、安全性を重視した運用を行っております。
デリバティブ取引の利用は、管理規程に従って行っており、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
また、取引金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
当社グループが保有する債権に対する信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 期日経過期間 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 期日経過前 | 83,975 | 81,958 | ||
| 90日以内 | 4,652 | 4,297 | ||
| 90日超 | 837 | 550 | ||
| 合計 | 89,465 | 86,805 | ||
(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 期首残高 | 1,829 | 1,796 | ||
| 期中増加額 | 611 | 349 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △450 | △96 | ||
| 期中減少額(戻入れ) | △196 | △204 | ||
| その他 | 2 | 190 | ||
| 期末残高 | 1,796 | 2,035 | ||
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済債務の履行ができなくなるリスクであります。
当社グループは年度経営計画に基づき資金計画を策定し、資金統制を行うために資金繰り計画を作成及び更新し、継続的に計画と実績のモニタリングをしております。また、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてはグループファイナンスを運用することで、流動性リスクを管理しております。
主な金融負債及びリース負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |||||||||
| 非デリバティブ負債 | ||||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 64,004 | 64,004 | 64,004 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 有利子負債 | 5,552 | 5,552 | 5,552 | - | - | - | - | - | ||||||||
| リース負債 | 14,405 | 15,266 | 5,304 | 3,602 | 2,139 | 1,137 | 576 | 2,506 | ||||||||
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |||||||||
| 非デリバティブ負債 | ||||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 62,635 | 62,635 | 62,635 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 有利子負債 | 491 | 491 | 491 | - | - | - | - | - | ||||||||
| リース負債 | 16,162 | 17,198 | 5,857 | 3,861 | 2,276 | 1,284 | 776 | 3,141 | ||||||||
③ 市場リスク
(a) 為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされております。
外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(b) 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、関連する外国為替に対して日本円が1.0%円高となった場合における税引前当期利益への影響額は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 米ドル | △427 | △373 | ||
| ユーロ | △31 | △22 | ||
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
当社は、事業等において関連する企業の株式等の資本性金融資産を保有しており、価格変動リスクにさらされております。当社は、これらの資本性金融資産について、公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| その他の包括利益への影響額 | △4,499 | △4,049 | ||
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債(借入金、リース負債を除く)
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務(借入金、リース負債を除く)は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式、出資金等及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル3に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||||||
| 負債性金融資産 | - | - | 276 | 276 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 資本性金融資産 | 44,998 | - | 5,678 | 50,676 | ||||
| 合計 | 44,998 | - | 5,955 | 50,953 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||||||
| 負債性金融資産 | - | - | 406 | 406 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 資本性金融資産 | 40,490 | - | 7,414 | 47,904 | ||||
| 合計 | 40,490 | - | 7,820 | 48,311 |
レベル3に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 期首残高 | 5,678 | 5,955 | ||
| 利得及び損失 (注)1 | 115 | △0 | ||
| その他の包括利益 (注)2 | 170 | 803 | ||
| 購入 | 197 | 1,141 | ||
| 売却・償還 | △205 | △78 | ||
| 期末残高 | 5,955 | 7,820 | ||
(注) 1 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。
2 その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺した金融商品はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
